日本の少子化の原因
（三橋貴明の緊急提言）
日本は結婚が減っている。結婚するには、衣食住の確保が必要である。結局、今の就職しての給料では、都会の生活の衣食住の確保ができないということである。そして、その結果、結婚が出来ないということである。少子化対策は、給料を増やすか、住居（衣食は低価格である）費用を低下させるか（特に東京地区は絶望的、ワンルーム8畳2間25㎡8坪で家賃10万円、1間はキッチン、風呂、トイレ、もう１間はリビング、ダイニング、寝室。結婚して郊外で共稼ぎで収入の半分が家賃）の問題を解決するしか方法がない。。日本の名目GDPは、1997年以来25年間全く成長していない（1.02倍）。賃金は85%のレベルに低下した。そして、東京圏への若年層の人口集中が、東京しか儲かる所がないから、技術とお金の集中が、給与が比較的高いけど、住宅が狭くて高い状況が、日本の若者の未来を奪い、結婚が減っている。現在の日本男子の生涯未婚率は3割になっている。女性は2割。婚姻願望率は8割、9割なのに。正規雇用の男性の結婚は6割、年収900万円以上は9割が結婚、非正規雇用の男性の結婚は2割である。階級が生じている。消費税は付加価値（人件費と利益）に課税される。経営者は人件費を下げようと努力して、雇用を非正規社員（月給15万円）か個人事業主にしている。結果、給与が少なく結婚できない。
三橋貴明は解決策として、地方分散、日本海第2国土軸、地方居住の大幅減税を上げている。