2023年世界経済成長1.7%世銀予測
（中日新聞）
今年、来年は金詰り大不況になる。世界銀行は2023年世界実質成長率を1.7%と予測した。1月10日発表。アメリカ0.5%、ユーロ圏0%、中国4.3%、日本1%。コロナ流行のため、わずか3年で景気後退になると警告した。2024年も、世界2.7%、アメリカ・ユーロ1.6%、中国5%、日本0.7%と低水準。欧米の中央銀行の利上げのため、2024年も打撃が続くと予測した。
大不況を生き残る原点は、大基本法則どおり、１にも２にも「現金を持つ。借金はしない。」ことである。そして、人間が終わるのは、負けたからではなく、諦めたら終わるのだ。
2023年日本経済の苦境
（中日新聞 荻原博子、野口悠紀雄、小林美希）
荻原博子ー日本経済は停滞している。賃金や年金は上がらない。物価が上がる。増税と社会保険料アップは続く。家計は貧しくなってゆく。対応策は①もう高額のお金は使わない②食品は安くて問題のない外国製品や旬の国産野菜を使う。個人消費は伸びず、経済は縮小する。2023年はそんな年になる。
野口悠紀雄ー1990年半ば以来、バブルが崩壊し、30年が失われた。賃金が上がらない。理由は、日本企業の付加価値（労働生産性）が増えないためである。付加価値とは、売り上げから原価を引いたもので、そこから賃金が支払われる。1990年半ば以降、IT革命と中国の工業化という大変化が起きた。日本は中国の安価製品への対応策として、円安による価格競争強化と補助金しか策がなく、新技術・新ビジネスの開発が無かった。
小林美希ー民間給与所得者の平均年収は443万円。平均年収では、普通の暮らしができない。これが日本の問題です。所得の格差は、中間層が崩壊し、非正規雇用が増加し、社会の分断をもたらしている。飲食、サービス、観光業は雇用の受け皿は大きいが、正社員を増やす余裕はない。日本はモノづくりへ原点回帰をするべきだと思う。
春を楽しむ
（和のしきたり 新谷尚紀）
先回のお正月を楽しむに続き、春を楽しむを書きます。日本の暮らしを楽しむ、四季を楽しむ、年中行事を楽しむ。年をとって、体感できる、奥深い、身近な楽しみである。
１．2月
春は暦の上では、立春（2月4日）から始まる。
・2月3日 節分 恵方のり巻き
・2月4日 立春
・2月5日 初午 いなり寿し
・2月25日 北野神社梅花祭 うぐいす餅
２．3月
・3月3日 ひな祭 草餅の節句とも言われた。蓬ヨモギは薬草で、邪気を払う魔除けの効果があると考えられた
・3月21日 お彼岸の中日・春分の日 ぼた餅
３．4月
・4月8日 花まつり、灌仏会 桜餅
４．１～6月のお菓子
・1月正月は抹茶と虎屋羊羹 ・2月梅花祭はうぐいす餅 ・3月ひな祭は草餅 ・3月お彼岸はぼた餅 ・4月桜祭は桜餅 ・5月5日こどもの日は柏餅 ・6月11日入梅は葛まんじゅう
政治経済社会に少し参加する
2023年、今年は新しい分野に参入しようと思う。
まず、大畑レインボー塾に孫の小学5年生と2年生を加えたことだ。塾はやめていたので、再開した。場所が離れているので、通信（郵送）教育である。国語と算数の私の知識をコンパクトにまとめたものを、24節気に合わせて送る。迷惑かも知れないので、毎回クオカードをそれぞれに送る。
次に、今年は政治の世界に少し参加しようと思う。私は個人として、経済生活が成り立たないと人生が成り立たないと信じていて、経済基盤確立がすべてに優先する重要事であると考えている。個人の経済環境を確立することに全力を注いで、収入を確保することをこの年・75歳まで目指してきた。去年から町内会長をしてみて、人間社会は協力で成り立っていることを実体験した。昨日1月28日（土）、自民党多治見支部新春フォーラムが産業文化センターであって参加した。古屋圭司衆議院議員主催で、古田肇岐阜県知事挨拶、高市早苗経済安全保障担当大臣講演、4月の多治見市長選挙に出馬する山本勝利県会議員の挨拶などあった。たとえ１％の時間でも、政治分野における活動を参加経験する意義があると思ったので、今年はこの分野での経験もしてみようと考えている。
中日新聞に宇野重規・東大教授の民主主義に関する講演が載っていた。民主主義はいろんな人がいろんな事を言うから、決定に時間がかかるし、何も決められないこともある。それが、昨年のウクライナ侵攻で、独裁的指導者は何を考えるのか分からないことを体験させた。民主主義の意義は、①ルールに異議があるなら、言える、公開による透明性がある②参加を通じての当事者意識がある③参加と責任が結びついて判断に伴う責任がある、事である。国家の仕組みは、民主的な国にすることが重要だ。
軽い気持ちで、政治に関与してることにしよう。
2023年7割が賃上げなし
（中日新聞）
7割(72%）の中小企業（東京、神奈川）が賃上げの予定なし。大企業の圧力で価格転嫁できず、利益率が一段と減少し、賃上げして人件費を増やすどころか、逆に削らざるを得ないという実状である。日本国内の中小企業は事業者ベースで9割以上、雇用者ベースで7割以上を占めている。
企業メインバンクは大手のシェア減少
（中日新聞）
金利手数料が減少する中、メガバンクは全国の支店網を減らしている。空いたパイを地銀等が埋めている。愛知県はメガバンクの三菱UFJがシェア1位だが、中部他県は地元地銀がトップである。
メインバンクのシェア現状
全国 ①三菱UFJ ６％②三井住友 5%③みずほ ４％ 愛知 ①三菱UFJ20%、名古屋10%、愛知8% 岐阜 ①十六31%②大垣20%③岐阜信金14% 三重 ①百五31%②三十三26% 長野 ①八十二53% 福井 ①福井45% 滋賀 滋賀60%
日銀総裁に植田和男氏
（中日新聞）
岸田文雄首相が4月9日に黒田東彦総裁(78）の後任に、植田和男氏（71）（元日銀審議委員、学者）を起用する。1998年から7年間、日銀審議委員を務めた。ゼロ金利や量的金融緩和などの非伝統的な景気刺激手段を理論面から支えた。現在の大規模緩和策からの出口を探ることが課題となる。
400万円未満45%、100均資本主義
（中日新聞）
2020年日本国民の所得額は400万円未満の世帯が45%、1000万円未満40％、1000万円以上10%。25年前1995年所得中央値550万円から440万円へ2割減。中間層が貧しくなっている。日本の社会保障制度は救貧と防貧である。防貧は年金、医療、介護、雇用、労災などの社会保険である。高齢、失業、傷病などの費用を社会全体で分担する仕組みである。年金は04年に、保険料を一定の所で固定し、この財源で支払う。必要な額ではなく、払える額に変わった。少子化に伴う人口減少と経済停滞が原因である。
コロナがとどめとなって、マイナス成長になった新自由主義に対して、給料が上がらない中、生活を豊かにしたいニーズに応えた100均新資本主義が、日本人の生活様式を変えている。他人に頼るのではなく、自分の頭で考えて満足できる生活を目指す。人は人、自分は自分という考え方で、多様性を受け入れる。何でもありで知恵と工夫を武器に生活してゆく。そんな100均資本主義が、新自由主義に代わる新しい資本主義になってきた。
考えてみれば、土地も資源も技術もない日本が、そう世界的に豊かであるはずがない。戦前は日清戦争の巨額な賠償金で戦争の味をしめ、満州進出まで行ってしまった。戦後は冷戦体制で、1980年代のバブルまで行った。世界市場競争になれば、現状がいい所かもしれない。昔の貧しい日本の面が出るのも、必然かもしれない。
プーチンの暴走
（中日新聞、名越健太郎・拓殖大）
ソ連崩壊の要因理由は、物不足であった。プーチンが、支持率が高く長期政権でいるのは、2000年にプーチン政権が誕生して、エネルギー価格が高い状況になり、海外から消費財（ブランド品、車、海外旅行など）を買い、史上初めてロシアに消費社会が誕生したためである。欧州企業はロシア市場に参入し、物を売り作り、消費社会になった。プーチンは、ロシア、ウクライナ、ベルラーシの3国の帝国を考えていたのに、ウクライナがNATOに入ろうとしたことが許せなかった。大統領就任当初は現実的で柔軟だったのに、いまは現実が見えていない。ウクライナをロシアの一部とみなすプーチンの歪んだ歴史観と旧KGBの暴走が、ウクライナ侵攻を生んだ。ウクライナが核拡散防止条約に加盟し核放棄する代わりに、ロシアが米英両国とともに、ウクライナの領土保全を約束した1994年のブタペスト条約がある。プーチンは、ブタペスト覚書に完全に違反している。
台湾有事で日本はウクライナ化
（矢野義昭 ㈶日本安全保障フォーラム会長）
バイデン大統領が中距離3000-5000㎞ミサイルの日本配備を見送り。台湾有事で米国と中国の核戦争を避ける選択肢を残す。中国は3000発の核ミサイルを持っているが、日米は西太平洋地域はゼロである。日本は通常兵器での戦闘をするしかない。負ければ沖縄や北海道を失う恐れもある。現在、日本は国防強化を急いでいるが、有事に間に合う保証はない。日本は通常戦力で自力防衛体制を構築する必要がある。その上で、核保有に踏み切る必要も出てきた。
国際平和の５要件
（日本はこの先どうなるのか 高橋洋一）
アメリカの国際関係論において、ラセットとオニール教授の国際平和の5要件がある。戦争リスクが減少する分析である。（ ）内はリスク減少％である。
①強国と同盟関係を持つ（４０%)②防衛力（相対的な軍事力）（３６％）③民主主義（３３％）④経済的依存関係（４３％）⑤国際的組織への加盟（２４％）
この要件で、日本が戦後77年平和であったこと、戦前アメリカとの戦争に突入してしまったことが、分析できる。
１．戦後日本の平和 ①アメリカと日米安保条約締結②東西冷戦時で勢力均衡が平和をもたらした③民主主義国で戦争を回避する世論が強い④貿易立国であった⑤国際連合、IMF、WTOなど加盟、平和理論を実践してきた。
２．戦前日本のアメリカとの戦争突入 ①最強国家でない日独伊三国同盟②軍事力は強力であったが、工業生産高がメリカの10分の1であった③立憲君主制の民主主義で程度が低い④当時の日本の最大貿易相手国はアメリカだった。⑤国際連盟を脱退 の状態であった。国際平和の要件で①相対的な軍事力②経済的依存関係のみあるだけで、国際平和の５要件のバランスが大きく崩れていたため、日本はアメリカとの戦争に突入してしまったのである。
３．現代の中国を見ると、①最強国家でないロシアとの弱い同盟②軍事力は強力であるが、半導体などの先端技術が弱い③共産党独裁国家④アメリカ、日本の最大の貿易相手国と対立⑤国際連合に加盟しているが、アメリカ、欧州と対立している。
４．現在のロシアは、①中国との弱い同盟②軍事力は強力だが、アメリカ、EUと対立③プーチンと旧KGBの独走④アメリカ、日本、EUと経済分離⑤国際連合に加盟しているが、アメリカ、欧州と対立している。
左翼メディア朝日新聞の歴史
（日本人よ強かになれ 高山正之）
米国の極東政策は、今も昔も日本再興の封じ込めだ。GHQはそのために丸腰憲法を押し付け、ワーギルド・インフォメイションプログラムを組んで、日本人の意識を、国家は国民の敵と刷り込み、常に日本人同士を敵対させ、騒乱状態に置くことを目指した。主権回復した日本は、すぐにあの馬鹿げた憲法を破棄して、再軍備をするだろう。そして2発の原爆の報復をするに違いないと恐れていた。GHQは去り際に、朝日にその政策を引き継がせ、朝日も俺は黄色いマッカサーだと有頂天になった。ただGHQは混乱は望ましいが行き過ぎて、左翼革命や民主政権崩壊を引き起こしたら、承知しないと下命していった。60年安保改定は、米軍基地はそのまま残る。仮に日本が第3国に侵されても、米国は日本を防衛する義務を定めていなかった。岸信介はそれはおかしいだろうと言い、米国は渋々ながら日本防衛の任に当たることを認めた。60年安保闘争は、米国の思う好ましい国内混乱だったが、東大ブントの活動家、樺山美智子が死んだ。下手したら革命もどきが起きる。朝日の笠論説主幹は、在京新聞社の代表を集めて、暴力デモをやめろとする共通社説を各紙に掲載するよう命じた。各紙はそれを押し頂いて掲載した。そこまで朝日に威光があったというのは錯覚だ。GHQは、朝日を廃刊処分にすると徹底的に脅した。朝日はすぐ転んで、GHQの下僕に成り下がった。GHQは朝日に目をかけた。朝日はGHQの威光を借りた。GHQは去っていったが、、朝日は依然日本に君臨した。左翼平和主義になった。60年安保の後、朝日は急速に毛沢東・中共に接近した。米国が創作した南京大虐殺報道などデマ誤報を連発した。朝日の記者は真実を報道する心根がない。ご主人様の意向に沿った嘘話を載せるのが報道だと思い込んでいる。中国懲罰や国防問題、防疫問題には関心がなく、森友学園、加計学園、桜を見る会、武漢肺炎への対応、マベノマスクなどの話で紙面を埋めている。朝日の姿勢に多くの人が気づき始めた。そして朝日は部数をどんどん落としている。
お金（物資）が世界を動かす
（反日中韓を繰るのは実は同盟国アメリカだった 馬渕睦夫）
お金（物資）が世界を動かしている。世界のお金（物資）を繰るのは、国際金融ユダヤ資本である。かれらは、グローバリズム・世界統一社会を目指し、ナショナリズム・一国主義を敵視する。世界国家アメリカのディープ・ステイト（影の内閣）になっている。1913年にアメリカの通貨発行権は民間銀行（イギリス、欧州、アメリカのユダヤ国際金融資本家）のFRBになった。リンカーン、ケネディなど国家紙幣を発行した大統領は暗殺されている。1913年FRB発券銀行が出来てから、1914年に第1次世界大戦、1917年ロシア革命、1920年国際連盟成立、1923年ドイツの大インフレーションと戦争武器資金購入と戦争実施資金の貸し出しで、国際金融資本は大儲けした。アイゼンハワー大統領は、離任演説で、戦争資金を融資した国際銀行家と武器売却で儲けた軍需産業を軍産複合体と呼んで、アメリカ国民に警告している。第2次世界大戦時にアメリカは蒋介石より毛沢東を支援していた。それを知らなかったマッカサーは怒って、日本の太平洋戦争突入の理由は、アメリカの石油禁輸（事実上の宣戦布告）であり、安全保障上の必要性だったと、米上院軍事外交委員会で証言している。今、グローバリズムに屈しない国家は、日本（伝統的日本列島国家）とロシア（プーチンが民営・市場経済化で石油、メディア、銀行を支配した、ユダヤ系新興財閥を追放し、天然資源を取り戻した。ロシア・ハートランド一国主義）と中国（習近平の東アジア・中国領国化）である。アメリカのディープステイト（ユダヤ国際金融資本家）の東アジア・レジームは、デバイド・アンド・ルール（分割統治）である。日本を抑え込むために、反日韓国を支援し、中韓で日本を抑え込むレジームである。それに対抗しようとしたのが、戦後レジームからの脱却を掲げた安倍政権であった。安倍暗殺もリンカーン・ケネディの系譜を引いている可能性がある。1997年アジア通貨危機でIMFの管理下に入ってグローバル化した韓国は、ユダヤ金融資本に、韓国経済は握られた。サムソンや現代自動車が利益を上げても、外国人株主に吸い上げられるだけであり、韓国国民は大格差社会になっている。
日本の人口減少を止めよ
（日本の少子化百年の迷走 河合雅司）
世界の人口は2022年に、80億人に達した。2060年には100億人に達する。一方、日本は、2060年では9000万人、高齢化率40%である。インド、ナイジェリア等アジア、アフリカ、南アメリカ等が人口増大する。2060年で人口減少するのは、1位日本65%、ドイツ80%、韓国90%の3ヵ国のみである。
人口戦争という言葉がある。戦前の世界では、戦争は肉弾戦であり、人口が多い国が強かった。日本は産めよ増やせよが国策であった。日本の人口は明治維新の時、3500万人であった。富国強兵を計り、日清戦争時4200万人、日露戦争時4700万人に膨らんだ。ところが、米騒動など食料不足になってしまって国民は貧困に喘いだ。対応策は、移民と植民地捜しであった。しかし、人減らしは難しく、生き残りを懸けて満州へとなってしまった。敗戦でGHQが占領政府として日本に来た。1950年には、狭い国土に8000万人の人口がいた。食糧難を、世界一富強国のアメリカは緊急小麦輸出で対応した。GHQは、食糧難による日本の軍事侵略国化を阻止するため、少子化の人口政策を日本に対して実施した。ただし、アメリカはキリスト教国であり、特にカソリックは人口制限を認めてないので、日本人協力者・女性家庭啓蒙家を使った。経済的理由による人工中絶と避妊薬普及を吉田内閣は認めた。そして、1949年を境にして人工中絶が激増し、突如としてベビーブームが終焉した。1974年政府は家族計画「子供は2人まで宣言」という愚策でオウンゴールし、少子化が一層進んだ。一方、産児制限は負の側面ばかりではなく、戦後の高度成長が実現し、先進国にまでの復興をもたらした。1990年、生涯出産1.57ショックが起こった。2005年には1.29まで落ち込んだ。2010年鳩山民主党政権は、産めよ増やせよ少子化対策を否定し、生まれてきた子供を大事に育ててゆく支援策に注力した。2012年第2次安倍政権が生まれ、ようやく人口政策が動き出した。「地方創生」という人口減少対策を打ち出した。「まち・ひと・しごと創成」で2060年人口1億人確保を目標にした。地方創生は①東京一極集中歯止め―若者の住宅結婚難対応と高齢者増対策②地方都市のコンパクト化賑わい維持③結婚支援策、多子世帯優遇策など対策。少子化対策は、まず人口戦争の戦略思考から脱げだし、「家族を築く楽しさ、子孫をつないでゆく素晴らしさ」を認識し、価値観を改めることが必要である。
醍醐の花見
豊臣秀吉が1598年京都醍醐寺で女房衆1300人と盛大な花見を行った。江戸のどんちゃん騒ぎの花見の先駆けだ。秀吉の最晩年だが、全盛時代の花見だ。今日は4月3日だが、4月8日の灌仏会花祭りも、もうすぐだ。今日は昨季の町内会長雑務も終了して、ひと段落ついたので、今が全盛の花見をしようと思う。多治見はヤマザクラとソメイヨシノとシダレザクラが多い。特に問題のない平和な時期をサクラ花見で楽しもうと思う。
日本の少子化の原因
（三橋貴明の緊急提言）
日本は結婚が減っている。結婚するには、衣食住の確保が必要である。結局、今の就職しての給料では、都会の生活の衣食住の確保ができないということである。そして、その結果、結婚が出来ないということである。少子化対策は、給料を増やすか、住居（衣食は低価格である）費用を低下させるか（特に東京地区は絶望的、8畳2間25㎡8坪で家賃10万円、1間はキッチン、風呂、トイレ、もう１間はリビング、ダイニング、寝室。結婚して郊外で共稼ぎで収入の半分が家賃）の問題を解決するしか方法がない。。日本の名目GDPは、1997年以来25年間全く成長していない（1.02倍）。賃金は85%のレベルに低下した。そして、東京圏への若年層の人口集中が、東京しか儲かる所がないから、技術とお金の集中が、給与が比較的高いけど、住宅が狭くて高い状況が、日本の若者の未来を奪い、結婚が減っている。現在の日本男子の生涯未婚率は3割になっている。女性は2割。婚姻願望率は8割、9割なのに。正規雇用の男性の結婚は6割、年収900万円以上は9割が結婚、非正規雇用の男性の結婚は2割である。階級が生じている。消費税は付加価値（人件費と利益）に課税される。経営者は人件費を下げようと努力して、雇用を非正規社員（月給15万円）か個人事業主にしている。結果、給与が少なく結婚できない。
三橋貴明は解決策として、地方分散、日本海第2国土軸、地方居住の大幅減税を上げている。
公家の文化と武士の文化
（専修大教授 山田健太）
「うわべだけを大切にする行動様式」京都人がいけず（意地悪）と言われる理由だ。ストレートな感情表現ではなく婉曲的な表現で、相手の立場を傷つけずに、無用な争いを避ける知恵である。恰好をつける関係性を保つためである。敵味方をはっきりさせるのではない、本音を抑えて建前を大切にする「うわべの付き合い」が世渡りの基本になる。
一方、武士の文化は、行動の文化である。武士は無口で実直、誠実、うそはつかない、不言実行、武士に二言はない文化、責任は金ではなく、命であがなう文化、終生をかける文化である。だから、意思を表す場面で多く無言になる。
立場により人間の行動様式は変わっている。
選挙は実利がないと勝てない
2023年4月の市長選挙で投票立会人になった。初めて選挙投票会場で市民が投票するのを見た。投票という行為は、以外と手間のかかることだと分かった。町内会の人々で、足の悪い人は来ない、子供がいて働いている主婦も忙しくて来ない。自宅から投票会場に行くのが大変なのだ。不自由な人や忙しい人にとって、何か投票によるメリットがないとわざわざ出かけるのは、不利益になるのだ。一方、今度の市長選は市役所庁舎の建て替えが争点だった。そして、立替派が勝った。その理由が体験で分かった。工事に関わる地元の人にとって、仕事があるか否かは、自分の命に係わる重大事なのだ。だから、工事作業着のズボンで来る人や、初めて選挙に来たようなそれらしい若者が目立ったのも印象に残った。金がなければ人間は生きられない。市の財政に余計な負担をかけて、財政悪化になろうとも、当面の自分の命が大切なのだ。地方の中小都市にとって、大型建設工事は最大の売り上げを得るビジネスチャンスなのだ。関係する市民が国・県・市町村の発注予算を頼りにするのは、今の不況で仕事のないの世の中では，結一の命がけの受注なのだ。民主主義の投票選挙の仕組みは、住民の命をかけた戦いなのだ。選挙では実利がないと、投票に行かない・行けないのだ。
AI（人工知能）
（野依良治 名大教授）
AI（Artificial Intelligence）＝人工知能とは何か？チャットGPTを見て、野依（のより）名大教授が語る。
ＡＩは道具だ。百科事典や計算機と同じだ。原子力技術は広島・長崎の原爆投下につながった。正しいとは何か。人間が判断すべきだ。責任は人間に帰属し、道具であるＡＩは責任を持たない。原爆は使用の権限が権力者に集約されるが、ＡＩは全市民が使用できる。最後の砦は倫理面になるだろう。ＡＩは過去のデータから計算するだけだ。ＡＩは研究活動には、極めて有効で、大きな助けになる。ＡＩは管理者、上司や教師ではなく、良き助言者の役割を果たすだろう。
病気を治すためヨガを始める
私は、おいしい肉・魚・ご飯や甘い和菓子が大好きで、運動不足もあり、血糖値が111（正常値70～109）になり、糖尿病に気をつける必要が出てきた。病気を治す必要がある。身体の糖化防止が必要である。精神が肉体を上回り、食欲から肉体を自由にする必要がある。
私は、ヨガをやって、病気を治そうと思う。
ヨガは、椅子座禅瞑想と体操と食事で、健康を作る実践術である。
１．積極思考ヨガ（1日１瞑想） 中村天風の積極ヨガ。松下幸之助、稲盛和夫、大谷翔平が師事。椅子座禅が楽でよい。10分積極思考瞑想する。最初に両手で深呼吸。両手開いて鼻で息を吸う。両手閉じながら口で息を吐く。首、手、胴、両足のストレッチ体操をしてもよい。自分のこころを自由に積極的にする。食欲より精神・仕組み・物質を重視する。
２．運動ヨガ（１日１運動） 体操、散歩、水泳、シャワー、昼寝、清掃、筋トレ・脳トレ・ストレッチ。
身体が楽に動くようにする。体調をよくする。
３．食事ヨガ ①1食少量 ②プチ断食（3日間、月1回）
①１食 糖質1/2にする。糖尿病を治すには、糖質の量を減らす必要がある。ご飯を1/2に減らし、野菜および肉、魚、卵、豆腐、牛乳のタンパク質、脂質は自由に食べて、カロリー制限なしで、糖質を1/2にする食事法である。
②プチ断食３日間 プチ断食3日間。水分２L/日当たり。1日予備食 精進料理、1汁１菜、湯豆腐、けんちん汁、厚揚げ、漬物。1日断食（固形食なし）梅干し湯。1日回復食 七草粥、野菜雑炊、すいとん、漬物。夏カボチャ焚き、冬大根焚き 胃腸の休息日、1ヵ月1回実施。
人間腹減ると、動物本能で活性化し、動けるようになる。1日3食の現代人は食べ過ぎ。臓器を休ませる。空腹を感じて、半日たつと、人間は、体の不要物を1回壊し、リサイクルする。2016年ノーベル賞受賞の大隅教授が解明した、オートファジー（自食作用＝食べ物がないと、古い体内物から栄養を取り、細胞が新しくなる）から、腹の出っ張りが凹む。
食事ヨガ1ヵ月後の結果
でんぷんを半分に減らして、野菜と肉を増やしてカロリーを確保した。間食のお菓子もやめた。プチ断食を3日間やった。66.5kgから62.5kgに3~4kgやせた。その結果、中性脂肪が200から100に半減した。そして、HbA1cは6.6が6.1になり、基準値範囲に入った。糖尿病対策は効果が出た。その代わり、CRE（腎臓機能）1.14（前回1.03）1.07以下基準値、eGFR48.5（前回54.4）60以上基準値と腎臓機能低下の状況になった。原因はタンパク質（肉）と野菜・果物（カリウム）の食べ過ぎの可能性がある。いづれにせよ、タンパク質20%、脂質30%、炭水化物50%という目途もあるので、あまりの炭水化物の制限は、腎臓にタンパク質と野菜・果物の消化に負荷がかかる。1ヵ月間は、パン、うどん、ラーメン等の麺類を食べなかったが、極端はいけないと思われる。
和菓子
和菓子はスイーツではない。菓子のおいしさは、甘さです。しかし、京都の天皇、公家、神社お寺の貴族文化が、甘いものを文化に高めた。何によりも季節感。これがお菓子の命です。四季の二十四節気の季節感が、食べる時、その季節を感じさせるお菓子に命を吹き込んだのです。
1月 正月ようかん、大寒お汁粉
2月 北野梅花祭うぐいす餅
3月 ひな祭り草餅・ひなあられ、春分の日ぼた餅
4月 花祭り桜餅
5月 子供の日柏餅
6月 6/30夏越し祭水無月
7月 七夕ういろう
8月 立秋水ようかん、お盆らくがん
9月 秋分の日おはぎ
10月 10/17貯蓄の日あられ・かきもち（もち米）、せんべい（うるち米）
11月 立冬まんじゅう
12月 冬至だいふく、ハチミツゆず
お金の教養－決定版
日本人のお金の教養ーお金の認識・考え方は、「天引き貯金をする事＝努力の時間で、年月がかかる事」で、決定的に決まった。結局、二宮尊徳のお金哲学である。
１．誠実である。２．勤労する。３．一歩一歩進む。４．分度（収入以上のお金は使わない。まず、天引き貯金をする事。）５．推譲（自分と親族を豊かにする事。その後、社会も豊かにする事）
天引き貯蓄＝銀行家の安田善次郎は利益の2割を天引き貯蓄した。明治初期の東大教授の本田清六は2割5分の天引き貯蓄をした。現代のサラリーマンなら、１～5%天引き貯蓄する（月給20万円なら2000円~1万円を天引き定期貯金する。1万円なら1年で12万円、4年で約50万円、40年で500万円の自分の貯金ができる。月3万円の天引き貯金なら40年で1500万円。）天引き貯金額が少なくても失望しない。貯金の安心感が得られるからである。次に自分と家族の小遣いを決めて使う。
自分と親族がお金持ちになったら、社会・国家にもお金を出す。ただし、安田善次郎は、単なる他人団体への寄付は絶対しなかった。松下幸之助は、PHP研究所と松下政経塾を作り、社会に貢献した。
個別案件への考え方 ①家は買うか借りるか。東京や都会では土地・家が高くなり過ぎた。現代は家は借りるほうがよい。親族の家の利用がベスト。②生命保険はどうするか。長期貯蓄型生命保険は生命保険会社の社員の給料に消えるのでダメだ。1年の掛け捨て保険が良い。③老後の資金はどうするか。国の厚生年金保険（老人年金）、健康保険、介護保険がいい。人件費が公務員でゼロだから。④投資、資産運用はどうするか。まず、自己、家族教育投資が1番必要。銀行、証券会社の投資信託・株式投資は手数料が高すぎて、低成長時代では損をするリスクが大きい。現金を家族1人当たり1000万円を目標に、銀行預金を持つのがいい。
冬の楽しみ
今日は、2023年11月8日、立冬の日です。いよいよ冬の季節です。稲作文化の日本では、冬の行事は、収穫の感謝と正月を迎える準備の時期です。盛夏の季節に働き、寒い冬は、暖かい部屋で今年の収穫物を楽しむ休みの日々です。最高気温が18℃以下になり、白菜や大根やキャベツを塩分３％の水で、空気の雑菌を避け、漬物を作り、寒い冬をビタミン野菜で乗り切る季節です。
11月前半の立冬は、さつまいも、さといも、柿、りんご、まぐろ、さば、いわしを賞味する。そして、寒い季節の暖かい飲み物、煎茶と抹茶を頂く。ゆず茶も頂く。11月後半の小雪は、やまいも、だいこん、かぼちゃ、みかん、そして新穀の新米をいただき、季節と神に感謝する。また、気温が18℃を下回るようになると、白菜漬け、ザワークラト作り、たくあんやかぶの千枚漬け（今は冷蔵庫で簡単作りになった）作り、大根焚きを楽しむ。白、赤、黄の菊の花を愛でる。収穫の満足感と豊かな休日の日々を楽しむ。冬は楽しみの季節です。
老い
老いとは、身体が不自由になること。老いるということは、見る聞く話す考える、動く立つ歩く、食べる排泄するといった生きる機能が劣化していくことである。75歳以上の後期高齢者は、車で言えば、経年劣化が確実に進んでいる。思いがけない病気が発症し、突然、身体不自由者になる。自立生活が出来る（要介護状態でない）「健康寿命」は、2010年時点で、男82歳、女85歳である。人間の大多数（7割）は、75歳から徐々に自立度が落ちていく。90歳まで元気で自立を維持できる老人は、約1割である。
フランスのモンティーニュは、「老年期は自分のために生きよ」と言っている。老いは十分生きた証拠（周囲の人たちや世の中に貢献した）だから、老年期の目標は、自分が楽しむことでいい。と言っている。
神と宗教
なぜ全人類は神と宗教を持っているのか。なぜ宗教が生まれたのか。なぜ宗教はなくならないのか。昔から神など目には見えない何かをうやまう文化があった。旧石器時代2万年前のオーストラリアに女性像があったことや日本の1万3000年前の縄文時代に土器が使われだし、後期に土偶が見つかっていることから、人類は自然災害や飢え、病気や生と死など説明のつかない現象を神・自然が起こしたと考えた。人々は神・自然を崇敬し、祈りをささげ、儀式を行って、神・自然の怒りを鎮めようとした。定住生活が始まり、集団で同じ神を信仰するようになった。これが宗教（信仰に伴う制度）になった。宗教の役割は、①救いをもたらす。神は幸福をもたらすという希望を人々に与えた。②説明をもたらす。自然災害や生と死などの未知の現象を、神の意志によるとした。③秩序をもたらす。神・宗教の戒律（人を殺してはいけない。他人の物を盗んではいけない。など）は現在の法律のように扱われ、民衆をまとめた。
宗教の４形態 ①精霊信仰 霊を崇敬する宗教。自然の精霊、祖霊など。②多神教 神は霊より上位の存在。信仰することで人々に恩恵をもたらす。神は複数いる。③一神教 エジプト新王国のアメンホテプ4世と神アメンを信仰する神官との軋轢から、王は神官の多神教を禁じ、アトン神のみを信仰する世界初の一神教にした。アメンホテプ4世とモーゼの活躍時期が同じことから、アトン神はユダヤ教の唯一神ヤハウェと同じとする考えがある。④神や霊への信仰がない宗教 先駆者の教えを受け継ぐ宗教。仏教のブッタ、禅、儒教の孔子など、自己研鑽・勉強を重ねて真理を体得する宗教。
人生
人間の本能とは生きるということである。人間の生きる目標は、衣食住の確保である。しかし、自分の身体が動かなくなる時がくる。自分でごはんを食べ、大小便をし、自分のふとんで寝ることが難しくなる。人間は病気になって初めて自分の身体のことを考える。身体が動かなくなって、命の終わりを考える。初めて人生を考える。そして、人生を悟る。人生の真実が分かる。残ったのは、自分の周囲の物（衣食住金）と子孫親族である。自分は消えてなくなる。人間の生と死の真実・真理である。
24節気の衣服・温度管理
衣食住の衣は、人間にとって、大変重要な工夫であった。自然は夜になると大変寒くなる。寒いと体調がおかしくなり病気になる。命を守るには、体温を保持せねばならない。気温が下がったら、衣服を着なければならない。
日本は四季がある。中部地区では、夏至の日の出入は、4時30分に日が出て、7時に日が沈む。最高温度は1ヵ月後の大暑で昼33℃、朝23℃である。冬至の日の出入は６時30分に日の出、5時に日の入、最低気温は1ヵ月後の大寒で、昼10℃、朝ｰ2℃である。夏は6，7，8月で、昼は30℃以上になるので半袖でいい。冬は12,1,2月でセーターに上着・セーターが必要になる。夜朝は短コートも必要だ。3,4,5月の春の昼間温度は、3月10℃から5月30℃と20℃上がるので、前半はセーター、後半は長袖、夜朝は前半上着、後半はセーターが必要である。9,10,11月の秋の昼間温度は、9月30℃から11月10℃と20℃下がるので、前半は長袖、セーター、後半はセーター、上着が必要になる。春夏秋冬に合わせて、寝間着・布団も含めて、早め早めに寒さ対策をしないと、感染症ウイルスにかかって病気になる。衣服、布団、室内温度（夜は20℃の暖房確保が目標）が命の維持には、必須になる。
徒然草 貧しとは驕りとは
徒然草で、吉田兼好は、「四つの事、求め得ざるを貧しとす。この四つの外は驕りとす。」と書いている。
人の身に、止むことを得ずしていとなむ所、第一に食ふ物、第二に着る物、第三に居る所なり。人間の大事、この三つには過ぎず。飢えず、寒からず、風雨におかされずして、不安なく過ごすを楽とす。ただし、人皆病あり。病におかされぬれば、その愁い忍びがたし。医療を忘るべからず。薬を加え四つの事、求め得ざるを貧しとす。この四つ欠けざるを富めりとす。この四つの外を求め営むを驕りとす。
老年の豊かさについて
生を愉しみ、老いにたじろがず 渡部昇一
人には急に成長し、急に老いる年齢というものがあることを、私は痛感する。成長するときは反省や工夫をしないが、老化に向かう時は考えざるをえない。
老年の豊かさとは、「少数の友達と安定した財産・富」。シナ学者の林語堂は「年をとると、ある程度の富が重要になる」と本に書いてある。日本で最初の東大哲学の教師のケーベル先生は、「老年で欲しいものは少数の友達と安定した財産」と言っている。西洋の偉人も東洋の偉人も、同じことを言っている。私はこれは本音だと思うのです。
60歳の頃「われ老いたり」つまり「将来のことを考えなくなってしまった」と気づきました。「これはいかぬ、では、何をしよう」ということで、私は詩の暗記に挑戦しました。結果、楽々覚えられる。年をとれば記憶力が悪くなると言うのは本当ではない。老年は何かに挑戦すべきである。
落ち着ける居場所をつくる。孤独は、人間の精神性を高める。年をとってからの読書は一つの贅沢である。
健康法は万歩主義がいい。頭脳と肉体の両方で、超スローペースで、日々休まず実行する万歩主義が、老人の長生き健康法にいい。
自分のリズムで暮らす。老後の夫婦関係は、それぞれ自分の好みの事をすればよい。奥さんの負担をできるだけ少なくして、人生を楽しむことに時間を費やすようにギアを切りかえたらいい。食事も内（ない）食、中（なか）食、外（がい）食をうまく利用すると、おいしくて、バラエティーがあり、安い食事が楽しめる。
老後の楽しみー6月12月の株式配当
老後の細やかな楽しみは、6月12月にもらえる株式の配当金だ。もういくつ寝るとお正月と子供たちにとって、正月の楽しみにお年玉がある。お正月にお年玉袋のお金をもらうと本当にうれしい。人間は現金をもらうと、それが自由に使えると心がうれしくなる。株式の配当金は、代表的な不労所得だ。所得税15%、住民税5%計20%の税金がとられるが。大体の会社は3月本決算、9月中間決算だ。すると、6月12月に半期配当金が入ってくる。利回り3~4%の優良株式でも、手取りは半期1%、年間2%位になる。100万円投資すると、2万円くらいの配当金がもらえる。わずかだが、お年玉のように、めでたくうれしい。
株式には、あと一つ値上がり益がある。これは、株式市場が最悪のときに、安い価格で代表的優良株を買って、3年、4年待つ長期投資である。その間、配当金で楽しんでいればよい。
人はいつも株式を見ているわけにはいかない。12月のその年の配当金をもらったら、1.5倍くらいになっていたら、売却するのがいい。年に一回12月に株式構成を見直すのだ。日経平均が、高値を越して来たら、利食いをして、市場が落ちたら、また、優良株を買えばいい。そして、後は年2回の株式配当金を楽しむのだ。
自殺ｰこころの病気対応医院の増加
大河の一滴 五木寛之 ＋インターネット資料
日本人の死因の病気原因の1位はガン、2位は心臓、3位は脳血管である。死因にはもう1つ社会的要因による自殺がある。優良な職がない、過労、生活苦、不安、不眠、うつ病、育児介護疲れ、いじめ孤立の結果の自殺である。55歳以降は病気原因の死因が1，2，3位を占めるが、15歳から40歳までの25年間は、自殺が1位を占め、10-14歳、40-50歳は2位を占める。55歳以下の日本人の死因は自殺が1，2位占めて多いのだ。
日本の自殺者数は、1998年に前年比で35%増加して一挙に3万人を超え、その後10年間にわたり３万人以上のレベルであった。10年間に30万人が死んだわけである。その後、減少し、昨年2022年は22,000人であった。その4倍の88,000人が自殺を試みた人と推測される。自殺を考えた人はその10倍の88万人いると推測される。一方、2022年の交通事故死者数は3,200人であった。一時は1万人を超え、交通戦争と言われていた交通事故者数の約7倍も死んでいて、心の戦死者と言っていい。
自殺の55％は無職者である。7割が男性。仕事がない、経済・生活問題が自殺の原因・動機の主力になっている。優良な職がない、過労、生活苦、育児介護疲れ、いじめ孤立、不安、不眠、うつ病、その結果の自殺という追い込められるパターンがあるのが自殺である。社会の努力で、避けることができる死である。失業者、労働者、自営業者、主婦など無職者、学生などが対象である。
日本人の死因第1位の自殺に対して、社会はどう対応しているか。一つに、精神科心療内科クリニックの増加がある。2000年から2014年までの15年間で、2,000施設から4,000施設と2倍に増加している。診療所全体に占める割合は4%になっている。精神科、心療内科医師は2016年で全国に16,500人、医師総数の5%である。 精神科はこころの病気全般、心療内科は軽度の精神科疾患を取り扱う。精神医療は看護師、心理士（精神療法士）とのチーム医療で進められる。こころの病気の分類は、気分障害（うつ）、不安障害、統合失調症、認知症、その他（神経発達障害、睡眠障害など）に分けられる。こころの病気を患う人は増加しており、外来患者数は2015年には400万人になっている。精神科心療内科クリニックは21世紀の時代を代表する職業である。
現実を見よー中日新聞社説
中日新聞社説2023年12月30日
人口減は換言すれば「社会が貧しくなる」。人が減れば消費が落ち込み、経済が停滞します。賃金が増えないばかりか、雇用を失う悪循環です。
若い世代が結婚や出産・子育てに向かわない最大の要因は、自分や社会の将来に希望を持てないことや、生きづらい社会という現実に直面しているからです。安定した職につくにも、大学卒業を目指さないと難しい状況で、親世代は子供の教育費捻出に苦労しています。しかも大卒後に正社員になっても賃金は長らく上がっていません。一方、所得に占める税や社会保険料の負担割合を示す国民負担率は、70代が30代だった時代には約3割でしたが、今は5割に迫り、実質的に賃金の半分しか手に出来ないのが現状です。また、就労に制約のある人は自らのキャリア形成や賃金の面で不利になっています。
年配世代には、子育ては自力でと考える人が多いかもしれませんが、若い世代を取り巻く環境は厳しく、個人の力だけでは限界があります。結婚や出産子育ては社会全体で支えねばならないのです。