地域個人の発展には産業創出と集積が大切
中日新聞 鵜飼名市大院教授
起業家精神＝アントレプレナーシップ、ベンチャービジネス、起業、子供への教育投資、などリスクを恐れず挑戦を続ける精神が重要だ。日本のあらゆる地域が、産業と商店街の盛衰を目の当たりにしている。この時代の変化の中で、地域および個人の発展再生のためには、産業の創出と集積が大切である。
現金は格差のない決済手段
中日新聞 植村財務省印刷局業務部長
コロナ禍を機に、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決裁の利用が目立つ。世界各国のキャッシュレス決裁比率はおおむね6割、日本は3割である。日本は現金支払い利用を好む。その場で支払いが完了する。（44%) 多くの場所で利用できる。（43%) 使い過ぎる心配が少ない。（38%）などである。現金の利用のメリットは、日本の紙幣はきれいで高品質のため信頼が厚い。災害や長時間の停電や機器の故障時には、電子決済が出来ない恐れがある。現金の匿名性を求める人もいる。電子決済に抵抗感を抱く人もいる。店側も電子決済事業者に支払う手数料がばかにならない。
そもそもキャッシュレス決裁はお金のある人が使うことを想定したものといえる。クレジットカードや銀行口座を持てない貧困層もいる。現金に需要と利便性を感じる人が一定数いる。金とは、誰もが使える、いわば格差のない決済手段だ。キャッシュレス化がどれほど進んでも、現金を使うことは消えることはないだろう。
2100年日本人口8000万人安定化
中日新聞
社会保障人口問題研究所の推計によると、日本人口は、2008年にピークに達し、2100年には6300万人に半減して高齢化率40％になるとした。人工戦略会議は、1月9日に2100年日本人口は8000万人を目指すべきだと提言した。全国900自治体が消滅するとした2014年の試算を見直す。2060年に出生率を2.07％に回復させる。東京一極集中を是正する組織の設置も提言に盛り込んだ。
マレーシア・マハティール元首相の新年所感
中日新聞
今後の世界について、世界は非常に暗く、悪い状況になる。米国に頼れず、中国やロシアにも近付きたくないからだと語った。中国は非常に重要な市場なので、中国と友好関係を築きたいが、米国との友情も失いたくない。米国は、欧州、中東、極東などであまりにも多くの問題を抱え、どれにも集中できていない。米国のアジアでの役割には期待できない。イスラエルは70年間、パレスチナを抑圧してきた。何千人も裁判なしに投獄し、土地を奪い入植地を広げてきた。米国が人権を擁護する民主主義国家だと考えてきたが、もはや信頼できない。
日本については、米国が中東政策などで人権に反する行動をとった場合は、支持するべきではない。憲法9条にも触れ、自衛の場合を除き，国家間の紛争を解決する手段として戦争を拒否するのは良い政策だ。米国は戦争への日本の支援が欲しいため変えたがっているが、日本は侵略戦争を禁じた条項を守った方がいい。と話した。
台湾総統に民進党・頼清徳が当選
中日新聞
2024年1月13日台湾総統選挙が行われ、民主進歩党の頼清徳副総統（64歳）が得票率40%以上で当選勝利宣言した。国民党の候候補や民衆党の柯候補の野党2陣営は30%前後に留まり敗北を認めた。頼氏は5月に蔡英文総統の路線を引き継ぎ台湾総統に就任する。頼氏は台湾独立でも中国との統一でもない現状維持派である。立法委員（定数113）選挙も実施されたが、民進党は現在の62議席から減らし、過半数に届かなかった。当日有権者数は2000万人弱。台湾世論は、香港やウクライナのようになることを望んでいない。民主主義国家との関係を強化すべきとの意見が多い。
中国は当面の景気回復が最重要課題だ。米国も大統領選を控えて内政中心になるため、当面は中国の台湾に武力侵攻はないと分析される。
本年2024年は世界中で選挙がある。ロシアは3月17日に大統領選挙がある。プーチン氏が再任される可能性が強い。ドネツク、ルカンスク、ザボロジエ、ヘルソンの４州でも投票を実施する。選挙人は１億1000万人｡7-8000人が投票。投票率70%弱。米国大統領選挙は11月5日・6日（第1月曜日・火曜日）。バイデン大統領の現状は、問題が山積しているため人気がない。共和党のトランプ氏は大統領に返り咲く可能性が高い。1月12日英国はウクライナとG7初の2国間安保協定を締結した。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟まで有効。協定は防衛、軍事、インフラ保護、復興支援にわたる。日本の首相も秋口には決まる。ただ、日本の場合、対米従属が甚だしく、どうなろうとあまり大勢に影響はない。
資本主義は個人法人所有権だ
資本主義とは社会国家が個人法人の所有権を認め保護する社会体制だ。共産主義とは共産党が所有権を持つ社会体制だ。資本主義の個人及び法人の所有権は、役所及び認定機関に登記して確定する。人物金法人の所有権の主な物は、結婚届、家族（2親等までか）、大卒・博士号、医者・弁護士やビル・家・土地・車や貯金・株式や会社などである。作る・生産＝売る・支出＝収入・所得（3面等価）。世の中、物が良くなければお客はつかない。末は博士（学界）か大臣（政界）か、それとも物持ち・金持ち企業家（財界）か。政治家は地盤（人気）、看板（資格）、カバン（金）。人間は最低限の人・物・金、衣食住物資、資格を持っていなければ生きてゆけない。
普通に働けば、結婚して子供を育てられる国
お金の流れで読む日本の歴史 大村大次郎
あとがきで、日本経済の暗い先行きが書いてあった。現代の日本は、国全体のレベルは経済力も相当に保持している。戦後は賃金を上げることで、経済をよくしていこうという経済思想があった。しかし、バブル崩壊以降は、企業や富裕層が潤う事で、国全体を豊かにしようという経済思想になった。所得倍増計画から1990年からの失われた30年を経て、サラリーマンの給与が下がり続け、ワーキングプアが激増し、億万長者は300万人に倍増し格差拡大している。少子高齢化により、日本経済は衰退する。男性の場合、正社員の結婚率は40%だが、非正規社員の結婚率は10%である。2016年で働く人の4割以上が非正規雇用である。10年前2006年時点の倍増の600万いる。最も確実に効果が見込める少子化対策は、非正規雇用対策と首都圏一極集中対策（住宅がない）なのである。今の日本がしなければならないことは、明白である。普通に働けば、結婚して子供を育てられる国にすることである。日本の歴史を眺めた時、特定の人達だけが潤う国・組織は滅びるということである。
国家が戦争をしない時代になった
経済で読み解く大東亜戦争 上念司
戦争の原因は経済的問題である。ポーストの「戦争の経済学」によれば、アメリカは朝鮮戦争までの戦争には経済的メリットがあったが、それ以降は核兵器の時代になり、儲からない案件になったと言っている。戦争しても得にならないと、国家が思えば戦争は起きない。核保有国同士が相互に核兵器を撃ち合った場合、その被害は甚大であるので、核保有国同士の戦争は自ずと起きない。相手国が核兵器を使用せざるを得ない状況に追い込んではいけないので、通常兵器による軍事的な侵攻も難しくなった。国家間の戦争というものは、核兵器が登場してから、激減している。支那は同じ核保有国であるインドのラダック地方に越境侵入した。しかし、中印全面戦争にはなっていない。アメリカの核の傘で守られている日本の尖閣諸島にも、支那の公船が押し寄せてきてはいる。しかし、支那海軍が本格的に尖閣に上陸作戦をするということはない。正規軍同士の本格的な戦闘は発生しない。ウクライナで戦っているのは、ウクライナ政府と分離独立派の武装勢力であり、アメリカとロシアが直接戦っているわけではない。いわゆる代理戦争である。中東で戦争しているのは、国家の体をなしていない武装勢力やシリアやイラクのような失敗国家である。こういったゲリラなどの非正規戦争やテロなどが頻発している。
通貨価値の安定は経済成長の手段であって目的ではない
経済で読み解く大東亜戦争 上念司
朝鮮戦争が終わると、当然、特需の反動減による不況が来た。この時、池田勇人とその経済ブレーンの下村治の貢献が高度経済成長をもたらした。当時の日銀の都留重人は、オーバーローンの是正が金融の正常なあり方といっていた。政府や日銀は通貨価値の安定にこだわって金融政策を引き締め気味に運営した。これに対して、下村は「日本の経済成長が国民の健全な生産能力の増強によって支えられているかぎり、通貨の均衡が破れたとしても病的なインフレは起こらない」と主張した。通貨の安定（現在は１ドル150円の円安である）は、経済の健全な発展にとって、手段であって目的ではないと言ったのだ。下村は東大経済学部を卒業し大蔵省に入省し、アメリカに駐在している時，刊行されたばかりのケインズの「雇用・利子・貨幣の一般理論」を読み込んだ。下村の金融政策の基本方針は、①企業の生産力の増加に応じた日銀券の増発を行う事②日銀券の通貨供給方式は、日銀の買いオペレーションを先行させること。その円滑化のために低金利政策（公定歩合引き下げ）を実施し、証券市場の健全な発展を促し、国債発行を主とした財政運営の基盤を築くこと。下村は金本位制の終わりとブレストンウッズ体制への移行を理解していた。日本円は国内の金保有量を気にせず、増やせると理解した。通貨の管理は、国民経済の発展を目指し、単に通貨の安定のみに行われるべきでないと述べた。下村は敗戦によって失われた所得水準やGNPを取り戻すことが目的と考えた。
雨水
24節気、2月19日から3月5日頃。冬の間、大地は乾いていた。2月20日頃になると、雨が降る天気になる。夜に雨が多い。雨音に庭へのガラス戸を開けると、紅白梅が雨に打たれている。気温も15℃くらいで気持ちいい。雨の湿り気と雨音にゆっくり浸る。家の光に照らされた庭木を見ながら、雨に湿った夜気に浸って体が休まる。春の夜の素晴らしいひととき。
インフレ時代の資産運用
勝手に復活する日本経済 上念司
・インフレーション=商品・物価（財やサービス）が上昇する。お金の価値が下がる。
・インカムゲイン 資産を保有することで得られる利益。株配当金・貯金金利・不動産の家賃収入
・キャピタルゲイン 保有する資産（株式、債券、貯金、不動産）の売却益
世界中の各国はお金を印刷しすぎた。過当競争および戦争により（中国生産減、ロシア石油・鉱物減、ウクライナ食物生産減、中東戦争の長期化、日本の人力減など）、金余り、物不足になりインフレの時代になる。商品・物価（財やサービス）が上昇する。お金の価値が下がる。
日経平均株の配当利回りは2.5%。株の配当利回りを著しく超える利回りは、世の中にあり得ない。
紙幣空発､ｲﾝﾌﾚ、利上、不況、金融暴落
暴落ドミノ 澤上篤人
金融機関に消化されない公債紙幣を増発すると、悪性インフレになる。戦前の高橋蔵相を襲撃した2.26事件の後、軍事費増額のため、国債の大量発行をし、悪性インフレになり、国の生産力、消費力が減退し、国民は困窮した。その結果、国民は危険な革命的な現状打開を支持し、支那事変を拡大した。
戦後、1971年アメリカは金ドル交換停止とドルの変動相場制移行のニクソン・ショックが起きた。財政赤字の米政府は大量のドル紙幣発行をした。インフレになった。更に1973年OPECの原油価格引き上げで、１バレル３ドルが10ドルに引き上げられた。1979年イラン革命で第2次オイルショックがあり1バレル30ドルになった。世界のエネルギーコストが10倍になった。過剰流動性ｲﾝﾌﾚで金利も15%になり米国民は約20年苦しんだ。1981年レーガン大統領は小さな政府と市場経済の徹底（民営化、規制緩和）で民間活力喚起政策を打ち出した。1992年景気回復宣言が出た。
1995年頃から2022年最近までグローバル化によるインフレなきﾃﾞｨｽｲﾝﾌﾚ時代になった。世界経済のグローバル化による生活必需品の低価格化が貢献した。しかし、グローバル化（低コスト生産）は、新興国・途上国の人々や先進国のローテク労働者の低賃金化を推進し、格差拡大を進めた。低賃金の人々にインフレが加わると、コストプッシュ型インフレになる。更に2020年新型コロナウイルスによるパンデミックが発生した。グローバル生産供給体制は分断された。2022年ロシア・ウクライナ戦争が始まり、エネルギー・食料供給が分断された。また、2022年から米中貿易摩擦による中国製品の締め出しが始まった。アメリカインフレ率（前年比）と金利は高まっている。2021年ｲﾝﾌﾚ率4%（金利0.25%）、2022年8%(3%）、2023年3%（5.5%）。世界的なインフレ圧力は高まってきた。「なんとかショック」がいつ発生してもおかしくない。
世界の債務残高は2023年300兆ドル（ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ前から70%増加）（世界経済の360％）。金融マーケットはﾌｪｱﾊﾞﾘｭ金利5%まで売られる。株式と債券（国債が主）が暴落すると、その寸前まであるはずだった価値が蒸発ーこの蒸発を資産デフレという。日本の1990年のバブル崩壊は地価や株価の下落で1200兆円（日本経済の2.5倍）資産減少した。2020年でデフレから脱出した。失われた30年で、政府経済対策で600兆円、家計の得べかりし利子600兆円で穴埋めした。資産デフレは資金の枯渇、金利上昇になる。ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の空前の資金供給は今回は無理だ。
日銀は1995年超低金利政策､1999年ゼロ金利、2016年マイナス金利になった。2013年着任の黒田東彦総裁は国債購入を推進し2023年600兆円（発行残高の53%）に増やした。国債は金融機関から発行直後買い入れ、日銀の当座預金で預かっている。インフレにならなかった。1％の金利上昇で5兆円の利払いが生じるが日銀の収入になる。国債は満期償還で政府は日銀利子を払うが、政府＝日銀なので問題ない。さらに日銀は株式ETFを40兆円購入したが、現在含み益が30兆円で70兆円になっている。ただ株式なのでいくら暴落するか分からない。
世界の債務残高は2023年300兆ドル（世界のGDPの360％、日本円４京円）。ノンバンク・シャドーバンク（ヘッジファンド、投資ファンド）の金融資産は240兆ドル（2007年から2.4倍、銀行より資産多い）。ゼロ金利下でデリバティブ、オプション取引。企業債務も1兆ドル（2倍）。個人の住宅ローンも要注意。中国債務残高2022年50兆ドル（中国GDPの3倍）。中国は住宅・不動産がGDPの30％。ゼロ金利の巨額の投資は金利上昇に耐えられない。総売りの暴落相場は、もはや不可避だ。
暴落ドミノどう乗り切るか
暴落ドミノ 澤上篤人
長期投資の原則通りに動く。①買う企業を決めておく。東証プライムの業種別NO1企業。現在値は東証史上最高値トヨタ3500円、パナ1300円、日本製鉄1200円など。②買う値段は暴落後で1/3か1/4の値段になった時。③買ったあとは、のんびり3年、5年待つ。年2回・6月、12月の株式配当を楽しむ。（インカムゲイン）④株価が上がってきたら保有株の7割くらいを売る。（キャピタルゲイン）⑤売った後のお金は、そのまま証券会社に置いておく。その資金は証券保管振替制度によって、日証金信託銀行に移される。信託財産になる。別勘定として管理され、信託財産は無事に保管される。
もう1つの作戦に、株式倍々ゲーム作戦がある。高値で（例えば1000円）で1000株売り保管し、半値安値（500円）で保管金全部で2000株買う倍々ゲーム作戦である。
投資信託を買っておく。ファンド資産は信託財産として保管管理される。
銀行は企業融資資金や住宅ローンなどが不良債権化して債務超過の危険が高まる。預金支払制限や預金封鎖もある。1000万円までのペイオフ制度あるというが、個人金融資産1000兆円のうち800兆円が銀行預金であって、預金保険機構にプールされている資金は5兆円のみである。ペイオフ制度も限界がある。
他の投資先 ①金 ゴールドは相場商品で資産形成には向かない。②不動産 今の時代超高値でダメ。③株式 高値で暴落する。④債権 一直線に下落する。債券は金利裁定商品の典型。金利上昇には、からきし弱い。債券価格は金利動向と常に反比例する。⑤インデックス運用は暴落時代には冬の時代になる。アクティブ運用になる。⑥新NISAも苦難。タイミングが悪すぎる。投資対象商品がほとんど高値にあり高値づかみ。現行のNISAは投資収益が上がった時だけ、非課税になる。税控除の特典にありつけない。
投資なんて、安く買って、高くなるのを待って売るだけのこと。暴落相場を待って買えばいい。実に簡単なことである。景気インフレ・デフレと資金・金利の大きなうねりに対処するだけ。大きなマーケットの下落は絶対喰らわないように心がける。資産運用ビジネスは時間軸が長い。10年20年の長期時間軸だ。
やくざマネーと20兆円闇経済
ブラックマネー 須田慎一郎
暴力団（やくざ）の伝統的なシノギ（ﾋﾞｼﾞﾈｽ）は、ヤミ金融、売春、バクチであった。さらに飲食店、風俗のみかじめ料、拳銃・麻薬など非合法商品取引が加わる。こうしたストレートにイリーガルなビジネスは、むずかしくなっている。警察の1962年、1970年の頂上作戦および1993年暴対法により、1963年ピーク時は18万人いた暴力団員は2010年には9万人に半減している。1990年中盤以降、暴力団は表経済に進出してきた。日本の地下経済は20兆円を超える規模であり、暴力団の非合法所得は2兆円を超える。引退した山口組5代目渡辺芳則組長は5000億円の個人資産があった。欧米のマフィアは表の仕事を持ち善良な市民を装っているが、日本の暴力団は変わった組織である。どこに拠点があるかハッキリしている。暴力団のメンバー・命令系統もハッキリしている。しかし、最近、欧米並みのマフィア化が進んでいる。
フロント企業（暴力団の先兵）は暴力団の活動資金になる。闇勢力の分野・金融、建設、不動産、飲食、風俗、リース、廃棄物処理などに、1980年代後半バブル時代になり、地上げ（背後に暴力の影）、土地ブローカーが加わった。
2001年に小泉純一郎政権が誕生し、新自由主義・構造改革・市場原理主義、規制緩和が進められた。同時にやくざの世界も、武闘派よりも組織に納めるカネの量・資金力が評価されるようになった。暴力を行使する裏付けとなるカネが不可欠になったのだ。山口組6代目司忍組長は名古屋を本拠とする。この背景には名古屋経済圏の繁栄がある。闇勢力がかかわる土木建設や飲食店・風俗も寄与し潤う。経済の表も裏も無くなってしまった。
2006年金融商品取引法ができた。反社勢力排除の流れができた。東証、ジャスダックから暴力団の排除を目指す。2003年頃から株と不動産のミニバブルが起きた。闇社会では経済ヤクザが台頭した。稲川会2代目石井進会長、山口組5代目若頭宅見勝若頭などが前時代の先達。暴力団のビジネスは広がる。証券取引への進出、マーロンダリング、M＆A、証券化ビジネス、投資ファンド、タックスヘイブン。全銀協はマネーロンダリング対策を作成した。欧米ではイリーガルな財産は全額没収がルール、マネロンのニーズが高い。東京都心部の不動産高騰の元を作ったREIT（不動産投資信託）、不動産ファンド、不動産の証券化などがある。REITの動きは2007年は2003年の2.6倍になった。2007年サブプライムローン問題で1.2倍に下落した。2006年ライブドア事件が起きた。投資事業組合という仕組みを利用した。誰がお金を出しているか、どんな投資をするか、利益配分報告も不要、金の流れも不明で売上操作の粉飾決算が行われたのだ。この後、外資は何でもありの新興市場株をファンドに組み込まないことをルール化した。タヌキはお札が葉っぱだと知っているから、なるべく早く本物と交換したい。事業内容と所有する不動産に価値がある株があれば、交換したがるのだ。
宗教ー触らぬ神に祟りなし
逆説の世界史 井沢元彦
人間が不合理に動くとき、背景に宗教がある。宗教は不合理な物である。主な宗教は西洋＝キリスト教、中東＝イスラム教、中国、朝鮮＝儒教・朱子学、日本＝寄せ鍋（神道、天皇信仰、仏教、儒教）。宗教の起源は２つある。①庶民は、食糧に不自由ない暮らしを神に祈る。②衣食住が足りた王族は、死後の良生活＝来世を希求する。
西洋のユダヤ教、キリスト教、イスラム教は一神教である。しかも、一神教の元の神はみな同じである。ユダヤ教はヤハウェ、キリスト教はイエス（ヤハウェ、精霊と三位一体）、イスラム教はアッラー。BC14世紀、古代エジプトのアクエンアテン王が、太陽信仰の一神教に改宗したのが一神教の初出である。同時代近辺に生まれて出エジプトのモーゼが、一神教のユダヤ教における重要な予言者である。一神教は誤りがない独善的な宗教である。旧約聖書、新約聖書、コーランに書いてある事を訂正できない欠点がある。一神教のユダヤ教、キリスト教、イスラム教は、パレスチナ・イスラエル戦争問題のように解決の糸口がなく、こじれている。
儒教は①孝を第1価値に置いた。先祖を敬い改善力が弱くなった。一族のえこひいきが蔓延した。②士農工商という身分制度を作り階層を固定し、独裁主義で科学技術や商業貿易を軽視し発展を遅らせた。③朱子学は、実証主義でなく空理空論・現実無視で世の中の変化に対応できなくした。
日本は言霊信仰があり、悪いことを言うと実現するので言わないという欠点が残っている。最悪の事を考えないので大失敗をする危険がある。
宗教は庶民が食糧に不自由ない暮らしを神に祈り、こころの安寧を得るという良い面もある。しかし、来世の希求や一神教の独善性、儒教の独裁性と朱子学の空理空論・現実無視、言霊信仰など欠点が大きすぎる。一方、国家間戦争には、民衆をまとめる効果があった。
触らぬ神に祟りなし。
各国政治体制と情念理性2面性動物人間
情念と教育 菱刈晃夫
格差大国アメリカを追う日本のゆくえ 中原圭介
現代の世界各国の政治根本体制は
①アメリカ 株主資本主義 サッチャーとレーガンから②ロシア プーチン領土拡張ロマノフ王朝主義③中国 習近平中華王朝主義④日本 天皇制共存共栄主義 である。世界の3大大国のアメリカ、ロシア、中国は、情念・野獣的人間性を強めており、理性が後退し、格差拡大・戦争・混乱の可能性が大になっている。
人間は情念と理性2面性を持つ動物である。自己愛は人間の自然本性の第1の情意である。人間は食欲、睡眠欲、生殖欲（情念）という欲望に支配される。それを抑えるのは、恐怖、法律、言論である。人間の現実は、複雑で混沌としているのだ。情念・理性と歴史および地政学位置で、現代各国の政治経済社会体制が形作られ、現状は格差が拡大してきており、危険性が増してきている。
ｲﾝﾌﾚ・ﾊﾞﾌﾞﾙ・ﾃﾞﾌﾚ・ﾘﾌﾚ・ｲﾝﾌﾚ
勝手に復活する日本経済 上念司
2024年3月21日 日銀は短期金利のマイナス金利を解除して0.1%に誘導。長期金利は上限撤廃。17年ぶりに利上げ。日銀は解除後も長期金利急上昇を避けるため、国債の買い入れは続ける。上場投資信託（ETF）の新規購入は停止する。今春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高さとなり、賃金と物価がそろって上がる好循環が強まったと判断した。
日銀は1990年バブル崩壊後デフレになり、不況・無成長になったのを、2013年4月に黒田東彦総裁が、リフレ（通貨再膨張）政策で物価上昇率２％を目標に大規模金融緩和を始めた。2016年にはマイナス金利（短期金利ﾏｲﾅｽ0.1%）を実施した。日本は戦後40年間インフレ（通貨膨張、お金価値低下、物価上昇率５％以上）だったが、1986年のバブル（株、不動産、貴金属等の異常値上がり）が弾け、40年間デフレ（通貨収縮、お金価値上昇、物価上昇率0%以下）経済になった。デフレを脱却させるため、２％程度の物価上昇率を目指し、通貨再膨張のリフレ政策を実施したのだ。2020年のコロナ対応で、国民を救うため全世界各国は莫大な国債を発行した。世界的に7%以上のインフレになった。今後40年間はインフレの時代になる。
上念司は通貨量による景気のアップダウン（通貨が増えれば物価上昇インフレ）を信じたため、
2012年のアベノミクス（金融緩和）以来、株式で全勝している。2012年8月党首討論から11月選挙まで、インデックス投信とETF（上場投資信託）を買った（当時日経平均8000円）。2018年（日経平均24000円）で全部売る。100年に1度のショックは10年に1度起きる（経験則）。1991年バブル崩壊、2000年ITバブル崩壊。2008年リーマンショック。2020年コロナショック（株価16000円）。値下がりしたインデックス投信・ETFとS＆P指数を買った。2024年3月株価4万円越えして売った。貨幣量の変化が経済に重大な影響を与えるというリフレ派の勝ちだ。
地球・人類の歴史
生命38億年の秘密がわかる本 地球科学研究倶楽部
2050年世界人口大減少 ダリル／ジョン
１．人類出アフリカまで
①46億年前 地球誕生
②38億年前 細菌
③30億年前 光合成生物
④10億年前 多細胞生物
⑤3億年前 裸子植物・被子植物 両生類・爬虫類・昆虫
⑥2億年前 恐竜・鳥類・哺乳類
⑦6500年前 恐竜絶滅
⑧700万年前 人類
⑨20万年前 ホモサピエンス
⑩10万年前 エチオピアから出アフリカ
２．世界人口
BC7万年 1万人
BC1万年 1000万人 農業革命
BC0年 3億人
1800年 10億人 産業革命
1960年 30億人 緑の革命（ﾄｳﾓﾛｺｼ・小麦・稲の品種改良）
1990年 50億人
2000年 60億人
2011年 70億人
2022年 80億人
今後 2040年 90億人、2060年 100億人 その後減少 世界の都市化（少子化）と医学発達、食料・水・エネルギー不足、気温上昇
日本の人口戦争
日本の少子化百年の迷走 河合雅司
１．日本の人口動向
①1868年 3500万人 明治維新
②1905年 4700万人 日露戦争
③1912年 5000万人
④1926年 6000万人 人口激増、欧米日本敵視
⑤1936年 7000万人 明治維新から倍増
⑥1945年 7200万人 終戦
⑦1950年 8300万人 1000万人増加、海外引き上げ・ベビーブーム
⑧1967年 1億人
⑨2007年 1億2800万人 最高
⑩2022年 1億2500万人
1896年 福沢諭吉 明治人口爆発と英国を見習った日本海外植民地の必要性説く
1918年 米騒動発生、海外移住解決論
1929年 世界恐慌、年100万人増加、新領土の獲得の選択主張
1931年 満州事変 満蒙は日本の生命線
1933年 5.15事件、国際連盟脱退
２．戦後の人口政策
1945年 ミズーリ号降伏文書、3年8か月の大東亜戦争終結 日本の敗戦は、人口過剰の解決策を海外に求めた戦前の人口政策の破綻
1945年人口7200万人→ベビーブームにより1950年8300万人 食糧不足は米国小麦輸入で解決1949年
GHQ人口政策
①医療・公衆衛生 死亡率低下
②日本の工業化 食糧輸入可能に
③家制度の否定 個人の結婚・出産の自由
④産児制限（米国カトリック教会から集中砲火浴びるたが）
GHQは表に出ない。日本人協力者立てる。加藤シヅエ（戦前に産児制限主張）などが議員立法を出す。
1948年 優生保護法（人工妊娠中絶の公認）と薬事法（避妊薬の公認）、1949年 吉田内閣 優生保護法第1次改正（経済的理由OK、世界初の公認）、1952年 優生保護法第2次改正（医師の認定による中絶可能）→ベビーブーム終焉（1949年中絶件数10万件、1950年32万件、1953年150万件）
３．安倍晋三政権2013年地方創生という人口減少対策
結婚・妊娠・出産・育児支援（日本の少子化の原因は未婚・晩婚）
①東京1極集中に歯止め、地方移住（東京の住宅事情悪い）
②東京圏の高齢者を地方移住（2025年には東京圏の75歳以上の高齢者175万人）
③地方都市のコンパクト化（中核となる地方都市に人口集中、賑わい維持）
④少子化対策（結婚支援策、多子世帯優遇）
日本は今後毎年100万人人口減少、2060年に9600万人になる。
４．世界のメガシティ・トップ10
都市化は人口減少を引き起こす。日本は人口の93%は都市部に住んでいる。人工減少率もトップレベル。
1位 東京圏（日本） 3800万人
2位 デリー（インド）2600万人
3位 上海（中国） 2400万人
4位 ムンバイ（インド） 2100万人
5位 サンパウロ（ブラジル）2100万人
6位 北京（中国） 2100万人
7位 メキシコシティ（メキシコ） 2100万人
8位 大阪圏（日本）2000万人
9位 カイロ（エジプト） 1900万人
10位 ニューヨーク（アメリカ） 1800万人
春分
今日は3月20日春分の日。太陽が朝6時に真東から出て、夕6時に真西に沈む。平均気温は7℃。１日の気温差は7℃だから、今日は朝0℃から昼14℃位の気温になる。今日はお彼岸。ぼた餅を仏壇にお供えして、先祖1族に感謝申し上げる。旬はシラス、大根おろしと混ぜて美味しい。おみおつけ味噌汁の具は絹さやか小カブだ。ご飯は今はレンゲ栽培の胚芽米ハツシモだ。ありがたい。
反株主資本主義、反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ、反金融緩和策
格差大国を追う日本の行方 中原圭介
反株主資本主義（反新自由主義）の流れになってきた。1980年代サッチャー・レーガノミクス市場原理主義によって労働者より資本家が強くなった。結果、労働者は中流から没落した。アメリカも日本も非正規雇用者・低賃金者が4割、5割になり格差が拡大した。そして、その結果、反グローバリズムの流れにもなってきた。
1992年ソ連崩壊により、世界を一つの市場とする動きのグローバリズムになった。①共通通貨（EUのユーロ）②国境パスポートなし（ＥＵ）③安い労賃・生産拠点の制限なし（中国の生産独占）④通信技術発達（Facebuook、X、ｲﾝｽﾀｸﾞﾗﾑ、YouTube、Line）⑤関税緩和の自由貿易。メリットは国際分業による世界経済大成長。2022年世界全体GDPは100兆ドル、1992年25兆ドルで4倍になった。デメリットは市場競争による貧富の差拡大。海外の低賃金労働者と国内への低賃金移民による自国民貧困化と自国産業の衰退。
反グローバリズムの台頭 グローバル化によって自国産業衰退、移民が増加して雇用が減少した非正規労働者や失業者によって、反グローバリズムの動きが広がる。イギリスでは2020年47年間加盟していたEUから脱退。アメリカでは中間層以下の貧困化により、ナショナリズム（国家主義）がたかまり、2017-2021年トランプ大統領が誕生した。中国の習近平主席・共産党は共産党第1主義・自国優先主義であり、近年国際協力的でなく、中華主義で反グローバリズムになっている。ロシアのプーチン大統領も反個人主義、反グローバリズムである。
世界の金融政策は超低金利、量的金融緩和策から脱却しつつある。2006年アメリカFRBベン・バーナンキ議長（ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ・ﾍﾞﾝ）はサブプライムローン失敗によるリーマンショックを脱却するため、超低金利、量的金融緩和策を推進した。2013年（11年前）黒田東彦日銀総裁もマネーを市場に供給した。両者とも見事に効果を発揮した。しかし、株式、不動産という資産に投機マネーが流入して不動産バブルが生じてしまった。アメリカ・シアトルの賃貸住宅は11m₂（2m×5m）が750ドル（11万円）、東京のﾜﾝﾙｰﾑﾏﾝｼｮﾝ18m₂（3m×6m）が10万円。独身者は毎月家賃10万円、生活費20万円を払うと貯金は少ない。結婚は経済的に出来ない。アメリカ金利国債1年 ０％、10年 4.3％、日本金利 ０％、10年0.75%。日本は2024年3月今月にマイナス金利政策を解除して金融政策を転換した。
アベノミクス達成
これから日本経済は途方もなく凄いことになる 中島孝志
日本銀行黒田東彦総裁は2013年量的・質的金融緩和を宣言した。日本経済は過去15年デフレに苦しんできた。デフレから脱却し２％の物価安定目標を達成する。現状は目的を達成しつつあるように見える。
①日本人の資産逃避がはじまった。
②アメリカの経済的圧力＝米国債の押し売りを飲む。アメリカは為替をドル高＝ドル買いにしたい。日本は国債の金利上昇さえ起きなければ、リフレ政策もOKだ。
③インフレでお金が増えるということは、消費が増えるということだ。給料が物価以上に上がる。デフレは給料頭打ち、リストラが吹き荒れ、就職の門は狭くなる。
④日本の輸出産業＝外需は15%、内需は85%である。内部留保、支払いも現地通貨で行っているから、円高、円安の影響は少ない。
⑤アメリカと日本の金利差が大きいと投資マネーは円からドルに流れる。
⑥今は中国の政府系ファンドも資金が枯渇し、日本企業を買収する元気はない。日本企業は今賃金に回す原資がある。給料を上昇させなけばインフレにならない。
⑦インフレは国家の借金帳消しである。実は税金も国債も同じである。国民から直接徴収するか、間接的に徴収するかの違いでしかない。古今東西、世界中の政府は債務がたまると、インフレにして借金を帳消しにしてきた。
⑧日銀はもっと国債を買うべし。日本国債は満期保有すれば損失リスクはない。売買簡単、利払い費はデフレで運用先がなく先進国中で最低。円建て国債で最強。国債購入者の9割が日本人。
⑨金利高になり、物価高になり、インフレになり、給料高になれば、デフレから抜け出る。
⑩日本はGDP（国内総生産）とGNP（国民総生産）がほぼ同じ。これから伸びしろがある。日本経済を成長発展させるには富裕層に国内投資や雇用を創出するお金を使わせなければいけないのだ。
中国不動産バブル崩壊と世界への影響
中田敦彦のYouTube大学 中田敦彦
１．中国不動産バブルの崩壊
１）土地不動産バブル
1996年 恒大集団（ｴﾊﾞｰｸﾞﾗﾝﾃﾞ）
ハイ・レバレッジ（てこ）戦略 小資金で無限増殖 バブルへ
・土地担保融資
・建設費かけ売り・青田売り
・広告拡大・多角経営
地方政府も土地使用権売りで、歳入の3，4割の収入を得る
２）政府の規制
・2017年 （個人向け）デ・レバレッジ（てこ）政策 家保有件数の制限
・2020年 （企業向け）３レッドライン 融資制限
①負債比率90%以下②純資産比率100%以下③短期負債を上回る現金保有義務
（銀行向け）不動産融資総量規制 日本のバブル時と同じ
Tierｰ１（大都市）エリア 値段高騰・年収の50倍に（世界基準は5倍以内）投機で超バブルに
・2021年 恒大集団 債務超過、債務不履行＝借金の利子支払いが滞る
３）米国破産法申請
・2023年 恒大集団 米破産法15条申請（アメリカの資産を売却分割しないように申請）
8月 碧桂園（ｶﾝﾄﾘｰｶﾞｰﾃﾞﾝ）も申請
中国不動産企業（土地開発デベロッパー）のNo1とNo2が米破産法15条申請で、金詰りバブル崩壊が明白になる
４）中国バブル崩壊
・GDP世界規模米国25％、中国18%、日本4%
・米国の貿易総額に占める中国の状況 2022年 中国の割合11%になり、2005年並みに低下（最高は2018年21%）
・輸出工業地帯 上海、香港、深圳、東莞など 工場閉鎖、仕事なし、不況、ゴーストタウン EV不況、不動産不況、ゼロコロナ・サプライシェーン混乱
２．世界への影響
１）リーマンショックのようにはならない
投資したのは国内の中国人であるので、世界への影響は少ない。
日本のバブルに似ている。（負債返却に12年、デフレ脱却に30年。）
中国は共産党国家であり、データも何も不透明、どうなるかは分からない。
２）公的資金（税金）投入の政府方針
中国政府は積極的には助けない。ただし、つぶさない。
不動産業界を調整したい。中国不動産は現在、年収の50倍、しかし、民衆の自宅保有の需要はある。世界標準の年収の5倍、今の値段の10分の1にすれば売れる。不動産は住むためのもので、投機のためのものではない。共同冨有。
３）中国と今後どう付き合うか。
４デの内のデ・リスキング（リスクなし）で付き合う。依存を減らしながら、関係を減らす。
４デ＝ デ・リスキング＝リスクをなくす、デ・カップリング＝カップルをやめる、デフレ＝物価・給料が下がる、デ・レバレッジ＝借り入れ・てこをやらない。
４）日本への影響 貿易総額における割合 1位 中国 20%（輸出19%、輸入21%）、2位米国 14% 中国の不況、デフレ化により日中貿易は低下する
日本は内需国で、GDPにおける貿易比率は16%（輸出17%、輸入15%）で、20%×16%＝3%程度の影響しかなく、大きな問題はない。
分かりやすい経営学
防衛大学校 佐藤耕紀
１）要領よく仕事をする
①経営＝management 工夫して上手にやる。
世の中は、分業で成り立つ。組織の責任者をリーダーという。リーダーはその知識と判断力で意思決定・選択をする。
リーダーはインセンティブ（報酬と罰）を使って、部下の行動をコントロールする。
外部に向けての行動を戦略（strategy)と言います。
ビジネスでは費用対効果を金額で表す。ある時点の資産と負債と純資産を表す貸借対照表、一定の期間の売り上げと費用と利益を表す損益計算書が企業会計、決算書です。
２）売上、利益を増やす
３）小さな費用で大きい成果を上げる
売上と利益を増やす価格戦略。飲食店の費用の内訳＝材料費（原価）30%、人件費30%、家賃、減価償却費、諸経費、利益40%。材料費は変動費（原価）です。人件費、家賃、減価償却費などは固定費です。限界利益（marginal profit)=売上ー変動費。利益＝限界利益―固定費。マージン・ミックス＝利幅の薄い商品（客を呼ぶ）と利幅の大きな（利益を出す）商品をうまく組み合わせて利益をだす。バージョン分け手法＝松竹梅商品。
４）小さな費用で大きな利益
相性のいい事業を組み合わせると、共同利用で費用節約、補完性で売上アップを生む。吉野家がメニューを増やして売上を増やす。鉄道会社が商業施設を経営する。
５）ライバルとの競争に勝つ。
競争戦略＝低コスト戦略（何をやらないか？所有をやめて運営だけ。薄利多売）。差別化戦略（ダイソンのサイクロン技術＝吸引力と耐久性、モスバーガーの牛豚肉のテリヤキバーガー）
６）組織 人はなぜ、どんな時に協力するのか
協力するのは、一人ではできないことをするため。
７）やる気を生かす
期待理論＝努力、仕事の成果、報酬。叱るより褒めるほうが成果が上がる。マネージャー=理性バランス感覚、平時に決まったことを効率的に遂行する。リーダー=感性ビジョン、変化や危機に対して、一つの方向に導く。リーダーの権威＝地位、能力、人間力。
８）官僚制（ヒエラルキー）大組織の運営、規律・権限・ピラミッド組織・公私の区分・文書主義。シリコンバレー型ネットワーク分散コミュニケーション。DX情報革命（Digital Transformation)デジタル革命。チーム・オブ・チームズ＝不確実変化が早い時代、正確さよりスピード、権限移譲、
９）自分の価値を生かす
分業、専門化・交換が経済社会の基本。
AIとの競争での優位項目＝創造性、説得力、非定型的仕事の遂行。
10）豊かな人生＝お金、時間、知識の獲得
お金は投資がいい。預金＜金＜短期債＜長期債＜株式。複利で株式・バイアンドホールド。業界No1企業のインデックスファンド。仕事の優先順位を考える。知識はあらゆるパワーの基盤。勉強は本から、映像からも学べる。
11）生産性の高い働き方をする
日本の財政悪化は少子高齢化のため。自分らしく生きる＝好きなこと、得意なことを生かす。弱点は気にしない。逃げてもいい。柔軟に考える。ケンカはしない。スルーする技術が必要。自分の人生は自分で決めて自分で責任を取る。
GDP4位の豊かさとは
中日新聞
高度成長期1955年―73年1億総中流、1968年耐久消費財が普及してGDP世界2位、2010年中国に抜かれ世界3位、2023年4兆ドル、ドイツに抜かれ世界4位になる。少子高齢化、人口逆ピラミッドで現役世代が高齢者を支える社会保障の仕組みは破綻してゆく。東京一極集中と地方インフラ（医療、教育、公共交通）の崩壊、コストカット型経済で非正規雇用4割、高齢男性は孤立と困窮に陥る。成長が鈍って投資の拡大が優先される。ゼロ成長で貧困と格差という課題が出てくる。市場経済は格差を是正するメカニズムが無い。今後の日本の豊かさとは、お金に加え、人間的暮らし方が豊かさになる。誰もが仕事につけること、家族を持てること、地域に居場所を得ること、1人1人の価値観に即した生き方（＝自由な時間、家族と過ごす、映画を見る、本を読む、旅に出る）をすることが、GDP4位の豊かさになる。
物価安、給料安、金利安、円安の日本
加谷珪一、谷本真由美、永濱利廣
日本は欧米に比べて物価が40%くらい安い。円安は2022年中ごろから始まった。1ドル115円から2024年前半には1ドル150円になった。円安の原因は日米の金利差である。アメリカは2022年3月から金利を5%に引き上げた。日本の金利は0.25%だった。投資家は円を売ってドルを買った。円安は物価の裏返しである。1995年日本物価はアメリカの1.8倍であったが、2022年には0.7倍に下がった。ビッグマック指数では、2000年アメリカのビッグマックは240円、日本は290円。2022年7月ではアメリカ710円、日本は390円である。アメリカは物価上昇した。結果、円安になった。円を710円出さないとビッグマック1個が買えないのだ。2022年アメリカは急激なインフレになった。コロナ禍からの急回復、人手不足、ロシア制裁によるエネルギー価格高などの複合理由による。為替レートの円安は、物価の動きに連動している。その背景には日本銀行の金融政策がある。
日本の物価は、労働者が転職したがらない事、中小企業（日本の企業の99%占める。国内商売が85％占める）の利益が出ないので給料が上がらない事などにより、欧米ほど給料は上がらない。労働者が非正規社員化を恐れ、雇用を重視しており、輸入品物価上昇を加味しても、物価、給料とも安い国である。
2024年１ドル150円の円安により、輸入資源・原材料高により食品価格は据え置くが、内容量を減らす生活貧困化が進んでいる。また、自動車のようなグローバル価格商品は、国内価格が上昇している。トヨタ車の2014年平均価格250万円は2024年には350万円に1.4倍になっている。トヨタは国内で売るより海外で売る方が儲かるのだ。しかし、トヨタの国内生産は、6割を海外向けにしている。年間販売1000万台のうち国内販売は18%である。海外自動車価格は上がる一方である。自動車価格が平均350万円となると、最近よく指摘される若者の車離れも、大半の理由は経済的なものと考えられる。日本人の平均年収は430万円なので、350万円の車は、年収の8割に上がり、もはや自動車は富裕層の購入品になった。普通の人は、トヨタヤリス160万円か中古車か120万円軽自動車に乗るようになった。
円安インフレ地獄で、政府・日銀は苦しんでいる。日銀は大規模緩和策を維持する方針だが、このままマネーを供給し続ければ、円安は進行する。景気を犠牲にしても（倒産件数が増えても）緩和策から脱却するか、インフレによる貧困化を受け入れて緩和策を継続するか選択を迫られている。
欧米の中央銀行は金利を引き上げてマネーを回収するモードに入っている。ドルの価値が上がり円安ドル高が進む。今回の円安は輸入価格の上昇をもたらし、国民生活に悪影響及ぼしている。円安は見かけ上の売上高と利益は増大するため、過去最高利益などと言うが、製造業の営業利益率はマイナスとなっており、円安で儲からなくなっており、物価を上回る賃金上昇は困難である。
日銀の金融政策の変更ー金利引き上げは円安を回避するが、その選択も難しい。金利を上げると企業倒産が続出、住宅ローン破産者が増加、政府の利払いが急増するため増税が不可避になるためである。日銀は賃金が上がらないかぎり、大規模緩和を継続するとしている。しかし、円安下においてインフレを超える賃金上昇は難しい。日銀の金融政策はあまり変更されない事態が有り得る。
日本の国難ｰ高住宅価格少子化
日本の国難 中原圭介
低成長・低物価の経済を金融緩和で押し上げる政策が、新規事業でなく、投資家たちの傲慢さを生み出し、株式・債権と不動産バブルを作り出した。また、原油価格の高騰により、ガソリン、電気、食料といった生活必需品の物価上昇が起きた。アメリカは格差が拡大し、3人に1人が貧困層および予備軍になった。トランプ大統領が誕生するまでになった。
１．世界金融危機の再来ー借金バブルの破裂
リーマンショック時を上回るアメリカ人のローン、膨張・破裂する中国の民間債務、世界中で膨れ上がる借金バブルの解消のため、アメリカ、中国、世界各国が不況に陥る。
２．日本経済の病ー少子化
少子化により、生産年齢人口・消費市場の縮小、社会保障への影響、労働市場の縮小によりGDPの縮小になる。とりわけ若く優秀な世代の東京圏への一極集中が、生活コスト（住宅）の高さ、長時間労働のため、結婚率の低下、晩婚化、出生率低下を招いた。生涯未婚率も男性3割、女性2割になっている。地方が魅力的な雇用を提供できないことが東京一極集中に結びついている。これは大企業、中央官庁、メディアなどが東京一極集中のメリットを受けている事。更に、日本の銀行が土地のない企業へお金を貸すノウハウがないために担保土地主義を採用しており、国際業務自己資本比率8%以上のBIS規格のため、大都市過密政策を採り、土地値段を下げさせないからである。加えて、自動車と同じく不動産もグローバル価格になっている。国際リート資金が日本の都市部不動産に流入しているのだ。築40年マンション問題（法定耐用50年、寿命70年、修繕積立金・管理費の高騰、2035年250万世帯減少・築40年250万戸に、30年内関東大地震70%）もリスクになる。滅びの道を歩いている。
３．日本の雇用減少
AIを活用した自動化は工場、オフィス、荷物仕分け、レジ係に及ぶ。また、士（さむらい）業と呼ばれる税理士なども代替可能になってゆく。IT,AI企業は利益は多いが雇用は少ない。格差を拡大させる。
４．日本の可処分所得、実質賃金の減少
可処分所得は所得税、消費税および年金・介護保険料の増加により増えない。実質賃金は円安による資源輸入インフレにより、実質所得が減少する。
おわりに
1800年後半イギリスの産業革命により生活必需品の物価が下がり、生活が便利になった。これに対して、IT技術革新では、良質な雇用を生むことができない。低賃金労働者が増え、実質賃金の伸びが小さい。生産性は上がるが良質な雇用は減る。失業問題が起きる。ポピュリズム政治、国家財政危機、大不況、大戦争を起こす可能性も出ている。
貧乏国ニッポン
加谷珪一
内外価格差が開いている。国内品だけで暮らすなら問題ないが、石油、食料品など海外依存度の高い製品は、輸入価格が上昇している。日本は諸外国に比べ、安い国になった。給料や物価はG7諸外国に比べ4割くらい安い。ただし、グローバル商品のiPhone、自動車、大都市の住宅は高い。日本は非正規社員というワーキングプアがいて格差があり、年金制度は現役収入の5割程度の給付（単身低収入は35%と低い）で、生涯労働が必要になっている。日本だけがこの20年間昇給ゼロで、労働者の賃金は下がり続け、物価は輸入品の影響でじわじわ上昇し、生活水準が年々低下している。これは日本企業のビジネスモデルが薄利多売から脱却していないことによる。日本人は利益のある仕事を見つけ、収入を確保してゆくしかない。日本は1億人の消費市場と経常黒字を積み上げた巨額の資本蓄積がある。国内消費で経済を回すようにするのがいい。日本のGDPに占める輸出および輸入の比率は約16%である。日本は国内消費大国なのだ。日本は国内消費と資本蓄積を活用した国内投資で、十分に豊かな生活を送れるポテンシャルがある。
日本の金融機関
１．金融庁（内閣府に属す）所管の銀行（株式会社）
①都市銀行（４行）三菱UFJ銀行（預金182兆円、第2位）、三井住友、みずほ（全都道府県に支店あり）、りそな銀行（大阪本店、大和銀行ベース）
大都市本店、広域（外国含む）展開。2013年13都市銀行行が合併して出来た
②信託銀行（13）三井住友信託、三菱UFJ信託、みずほ信託など
信託業務（信託財産あらかじめ定められた目的に従って受益者のために管理運用）をする銀行
③その他(17）㈱ゆうちょ銀行（全都道府県に支店あり、国内預金1位189億円）、セブン、ソニー、楽天
④外国銀行（56）Jpモルガンチェース銀行ほか
２．地方財務局（財務省の地方支局）所管の銀行（株式会社）
①地方銀行（62）戦前から銀行業務を行ってきた銀行
北海道財務局（1）北海道銀行（預金額5兆円）
岐阜県 東海財務局（2）大垣共立銀行、十六銀行
②第二地方銀行（37）相互銀行から移転した銀行。貸出金利が地方銀行より高い
北海道財務局（1）北洋銀行（預金額11兆円）
岐阜県なし
３．共同組織金融機関 信用金庫、信用組合 （監督官庁は金融庁）
①信用金庫 利益追求組織ではない。非営利団体。株式会社でない②組合員に対する金融サ－ビスに限定
1位 京都中央信用金庫 預金6兆円 岐阜信用金庫 預金2兆円
②信用組合 ①非営利団体 ②営業エリアは信用金庫より狭い
1位 近畿産業信用金庫 預金1兆円 岐阜県信用組合（7）
４．他
①ネットバンキングとネットバンク
ネットバンキング 銀行はネットバンキング（三菱UFJダイレクトなど）を提供。インターネット上のサービス。
ネットバンクは実店舗や自行のATMをほとんど持たず、インターネット上のサービスを提供する銀行。
②JAバンク（農林水産省所管） 会員のJA（農協）と農林中央金庫（貯金80兆円ヘッジファンド業務中心）などが構成する1つの金融機関。
中山道と下街道
中山道は東京・日本橋から美濃を経て京都・三条大橋まで。東海道は東京・日本橋から三河を経て京都・三条大橋まで。江戸時代の五街道の二つ。あとは甲州街道（日本橋、新宿、八王子、甲府、下諏訪・中山道宿）、日光街道、奥州街道である。下街道は名古屋市中区錦から春日井市、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市・槙ヶ根・中山道に至る約60kmの街道である。
中山道の主な宿場は大宮、高崎、軽井沢、塩尻、中津川、太田、関ヶ原、大津などがある。下街道の主な宿場は土岐、池田、勝川、大曽根などがある。多くの部分が国道19号線になった。また鉄道は明治44年に名古屋ー塩尻間が開通した。
金利上昇スタート
中日新聞
ゼロ金利時代が終わり、金利上昇の時代になってきた。世界債務（企業、家計、政府、金融機関）がリーマンショック後15年間で、約倍額300兆ドル（40,000兆円＝日本GDP500兆円の80倍）に著増した。債務は世界的なインフレ圧力とそれを抑止しようとする金利上昇で、これから金利負担が重くのしかかってくる。米国10年長期金利は4%、1%で借りた債務は、あと3%上昇する余地がある。5000万円なら150万円／年（月12万円）である。
東京商工リサーチの調査によると、メインバンクから金利の引き上げ打診があった企業は約40%であった。現存利率より0.1%の上昇は受け入れる企業が75%であった。0.3%増だと受け入れる企業は33%、他行を検討する企業は55%であった。本年中には金利上昇になる。
三菱UFJ銀行の今後の見通し。日銀は物価と経済の状況を見ており、当面は緩やかに上がっていくだろう。金利がない世界からある世界に変わったのは大転換だ。賃上げが進み物価上昇率が2%になれば、利上げがある。また貸出の原資となる預金獲得の動きが強まっていく。企業は金利が上がる中で、抜本的な構造改革や生産性向上を図らねばいけない。
2024年4月26日中日新聞記事
①円安155円台後半 1990年6月以来約34年ぶりの円安ドル高水準を更新した。堅調な米景気を背景に、物価高が収まらずFRBの利下げ開始が遅くなるとの観測が出る。日銀は現行の政策金利を維持すると見る。ドルを買って円を売る動きが広がった。
②25日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅反落し、終値は3万7600円だった。朝方米国IT大手の決算を受け、業績の先行きに懸念が広がった。
③ウクライナ支援再開 米4ヵ月ぶり武器供与。ウクライナに10億ドル（1550億円）の軍事支援を発表。
④TikTok禁止法が成立。米大統領が署名。同法はティックトックの親会社バイトダンスに対して9ヵ月以内に米国事業を非中国企業に売却することを求め、応じない場合は、米国でアプリ配信を禁じる内容。
⑤恵まれない幸せ、恵まれる不幸せ（名言一語）100円ショップ・ダイソーの創業者矢野博丈さん（1943~2024年）国内外に5,000店舗以上展開。26歳で夜逃げ、その後、雑貨の移動販売中、伝票を見ながら値札をつけるのが大変で「全品100円でええ」と言ったところ飛ぶように売れた。100円均一のもとになった。困難を克服した先に良い人生が送れると実感。恵まれている状況での慢心をいさめる言葉とも。亡くなる直前まで、若い世代へのエールを忘れなかった。
2024年起業・新事業開拓
俺はラッキーだ。これから起業・新事業開拓しようと思う。従業員は安全を求める。起業家は経済・行動の自由を求める。私は75歳を過ぎた後期高齢者だ。若いころは1部上場企業に勤めたので、現在は厚生年金と終身企業年金をもらっている。更に有限会社モークリエイションの代表として毎日清掃業をしている。しかし、業務委託・請負業者だ。起業家への変身が出来ない理由は、お金がない不安だ。安定した給料がない恐怖だ。今の私は一生安泰に暮らす、家族への責任を果たす状態を確保しているのだ。心置きなく起業にチャレンジできるのだ。スティーブ・ジョブスはリード大学を半年で中退した。従業員ではなく起業家の道を選んだのだ。起業家の家庭で育った子供は、同じように起業家になる。訓練の問題なのだ。これから学習し応用すればいいのだ。
１．金持ち父さんの起業する前に読む本 ロバート・キヨサキ
①ビジネスの4分類 従業員（emploee)、自営業者（self-emploeed)、ビッグビジネスオーナー（big bisiness owner)、投資家（investor)の中で、ビッグビジネスオーナー（B）および投資家（I）の分類には税法が有利に作られている。まず自営業者から始めてBとIに行くのだ。
②起業家のものの見方 自分で方針を決め、ルールをつくる。問題を見つけビジネスチャンスに変える。
③起業の履歴 スティーブ・ジョブズ Apple Ⅰ、AppleⅡ、NeXTstation、iMac、iPad、iPhone
ロバート・キヨサキ サーファー用のナイロン財布、ランニングシューズにつける小財布、書籍「金持ち父さん 貧乏父さん
④スモールビジネスの国アメリカ 1600万の会社があり、80%は従業員9人以下のスモールビジネスで雇用の85%を占める。GDPの割合は53%だ。毎月15万の会社が生まれ、同数の会社が消滅している。
２．死ぬまで現役 邱永漢
老年になって、夢を膨らませるより、夢がしぼまないように、下り坂を下りるしかない。死ぬまで現役で押し通すほうがいい。定年のない人生は自分で選ぶ。不安定な状態に自らを置く。不安定だからこその努力。社会との接点を失ったら終わり。お金は仕事から生まれてくるもの。人間を定年のスランプから救ってくれる。老化に対して抵抗するには、若い者と一緒に事業をやる手がある。
３．メシの食える経済学 邱永漢
私の経済学は、治国平天下の経済学ではなくて、斉家の経済学である。書物は過去の教訓、眼前の現象こそ未来の教科書。貯蓄は小を積んで大を致す、定期預金である。不動産は使用価値を見て買え、土地を買うなら一目惚れ。金儲けがうまい人とは、儲かる商売を見つける人。小さな商売をやるなら規格品は売るな、大衆相手の現金商売。いつから始めても同じこと。やめないことは成功への足固め。セールス以前にソーシャルニーズあり。3年たってもダメならおやめなさい。短所を補ってくれるパートナーをお探しなさい。利は元にあり。富貴は人にあり、家に在らず。子供には魚を恵むより釣り方を教えなさい。
４．起業バカ 渡部仁
成功するのは1500人に一人。ベンチャー3市場に上場した企業数730社、起業会社350万社。日本を代表するベンチャーがソフトバンクの孫正義、楽天の三木谷浩史、ライブドアの堀江貴文の3人衆のみ。本物の技術や商品を持っていなければ世界で通用しないということだ。みんなこうして失敗した。①仏壇仏具の洗浄ビジネスーお寺の閉鎖社会が壁になり、市場拡大できず②割安通信サービスー技術革新スピード早く参入企業多すぎ③変額保険のネット通販ー時期早くユーザー数少なすぎ④英語のホーム・ティーチャーー同じ教室乱立⑤テレビ電話によるパソコン教育ー中高年ビジネスマンは自己投資しない⑥伝説のディスコ・ジュリアナ東京ーパートナーや出資者にはめられる⑦コンビニフランチャイズー閉鎖店数比率5割⑧パソコン学習塾ーコンピュータソフトがデタラメ⑨ネットベンチャーのクレイフィシュー信用した相手に乗っ取られた⑩株式比率3分の2以上ないと議決権同意にならない。起業成功のポイント①自分の資金とフットワークだけで始める②前職と違う業種・仕事を選ぶ。成功体験にしがみつく③若い人の力を借りる
仕事を見つける
１．資本家（箱・事業所と機械を有する者、労働者を雇って働かせる者）になる
人生100年時代は箱・事業所と機械を有する会社を持つ資本家になり、リタイア後の40年を生きる現実に対処する。
２．ゼロイチ（無から有を生ずる）企業を成功させ資本家になる。自分の資金・資産・労働力だけで会社を運営する経営者になる。
３．起業家（アントレプレナー）
①新しい組み合わせ事業家②機会チャンスをとらえる事業家がある。アントレプナーは①ビジネス起業家（便利な価値ある安い物を開発）②社会起業家（貧困などの社会問題解決）③その他（自治体や市民が地域の問題を解決）がある。
４．仕事の種類
①新事業者
知識集約業務 CEO、研究開発者、コンサルタント、投資家、作家、建築家
手先ジョブ 清掃員、陳列スタッフ、建築物メンテナンス作業
②副業
・始めやすい 深夜営業店舗の店員、清掃スタッフ、ホスティング、ネットオークション
・スキル活かす 家庭教師、コンサルタント、ネットショップ、YouTnber
・すき間時間 クラウドソーシング（クラウド仕事受注）、シェアビジネス（空き部屋、空き車)
・元手0円 駐車場貸し、便利屋
・書く 小説家
・描く 絵画、漫画家、イラストレーター、キャラクター作成
・作る ハンドメイド、アクセサリー、写真販売、作詞・作曲、動画制作
・コードを書く ホームページ、アプリ開発
・サポートする 代行サービス
・企画推進する 資料・企画書作成、商品・サービス企画
・教える オンライン家庭教師、オンラインカウンセラー、インストラクター（指導員・ヨガ）
・情報発信する ブロガー（広告収入）、ユーチューバー、Vチューバー（ｷｬﾗｸﾀ）、メルマガ
・ものを売る せどり（転売）、不用品販売（フリマ、ネットオークション）
③社会起業家
・結婚問題 東京での結婚は無理（家賃10万円、手元残り20万円、経済的にやってゆけない）
・空き家管理 全国空き家850万戸、長期不在350万戸
我が人生最後の生きる方針決定ｰ居直る
大変化 竹中平蔵
辺境・近境 村上春樹
竹中平蔵が、低成長で少子高齢化の日本は、貧乏になったという。新しい時代にあったコンパス・進むべき道が、非常に重要になってきたと言う。
村上春樹の小説「イースト・ハンプトン」を読んだ。イースト・ハンプトンはニューヨークから車で2時間のところにあるアメリカ映画や小説家の有名人が住む別荘地である。そこのペンション経営者のゲストハウスは、18世紀に建てられた家を、夫婦で買って、自分で改装し、自分たちや祖母・父母の使っていた家具を使い、自分たちが作った手料理を出す。スピルバーグの結婚式に来た有名スター達も泊まって楽しんだ。「アメリカ社会の健全さを認めないわけにはいかない」と書いてあった。
我が残りの人生、10年か20年か知らないが、貧乏になった日本での人生最後の生きる方針が決まった。居直るのだ。現状に居直り、貧しい生活を堂々として生きるのだ。日本が貧乏なのは仕方ない、認める。奉天も四川もバンコックもビッグマックの価格は日本より高い。日本人の約半分は、非正規社員であり、年収200万円月収20万円だ。若者がきれいな家やきれいな車を買える訳がない。結婚・子ども家庭も難しい。日本は貧乏になったのだ。昭和のバブル時代を思い出しても仕方ないのだ。あの戦後の不完全な時代に甘んずるのだ。これからは古い家をダイで修繕し、古い車をカーシャインして乗り、出来る限りの「食う寝る遊ぶ」を楽しむのだ。若者も老人も居直りの方針で、貧しさの中で精いっぱい生きるしかないのだ。
米中新冷戦ブロック経済化東京集中弱化
コロナ後の世界経済 エミン・ユルマズ
１．米中世界覇権争いで新冷戦経済ブロック化
2020年コロナパンデミックで米中覇権争いが明確化し、東西経済ブロック化が出現した。西は米英EU日、東は中・ロシア・ベネズエラ・イラン・カンボジア。米国も中国も企業債務が膨れ上がっていた。米国の半分近くが投資不適格のジャンクボンドであった。米国はコロナ禍でFRBの無制限QEが出て、金融崩壊を起こさずにバブル破裂をチャラにした。中国の東南シナ海での覇権拡大、一帯一路・陸海シルクロード、デジタル人民元で米中分断は決定的になった。西側の技術製造国として再び日本が浮上してきた。
２．大都市集中問題化と地方創生
日本は東京圏に一極集中、韓国はソウルに一極集中、その結果、マンションが1億円を超えるようになった。東京は、50㎡（３DK）のマンションで8000万円、独身が住む25㎡（１K）の借家が10万円／月、通常の家族が住むマンションは100㎡（４LDK）である。通常の勤労者では東京では家は持てない。未婚率が上昇して3分の1が未婚だ。出生率も日本1.2、韓国0.7である。少子高齢化が進むばかりである。地方に仕事がないのが問題だ。地方創生が絶対必要事項になってきた。