政治も経済も常識が真実だ
アフターコロナ次世代の投資戦略 吉田繁治
世の中は難しくない。簡単だ。常識が真実なのだ。
アメリカのトランプ大統領は政治の方針は、常識だと言っている。
経済の施策も常識に従って、シンプルだ。経済の果実は、所得と資産以外にはない。世界の大国を資産が大きい中国とロシアと認識している。所得が重要なので、ロシアには、石油とガスの売る量と価格を下げて攻撃している。中国には、戦後初めて関税政策を国策の中心にして、外貨収入を絶つよう攻撃している。ロシアも中国も、国がガタガタになった。真実を突いているのだ。
日本は1500兆円のマネーサプライを出している。今回のコロナ対策で300兆円を金融機関ではなく、企業と世帯へマネー供給した。企業は伝統企業を中心に、外出減少により、利益が３分の１になった。3年間は物価と資産価格が下がるデフレとなった。コロナが収束すると、需要が元に戻り、世界はインプレになる。物価は上がっても、所得の増加はなく、スタグフレーションになる。日本の法人270万社の内、4割100万社が黒字、6割の170万社が赤字である。金利が上がっていくとき倒産が増える。通貨、株価、不動産が暴落した時、長期投資のチャンスが来る。国債残高が預金額を超えると、銀行による国債買いが困難になり、国債の金利が高騰する。無理な通貨増発は、円安と金利上昇を招く。金利が上がると、国債発行が難しくなる。予算が組めなくなり、増税が必要になる。
株価は、世界の投資家が、数％（3％位か）の利益を求め、あらゆる情報を使って、必死に株を売買している。株価が上がる時は、①利益が上がる②金利が下がる時である。株価は、2倍3倍に急上昇する時がある。ITやAIなどのバブルになる時と今回のコロナ禍のような突然の急落時である。通常は1部上場の配当金3％狙いであるが、急落、急騰のリスクとチャンスがあるのが、株式投資である。不動産は普通はマイルドな上下動だが、今年の中国習近平共産党の不動産のように、2分の1、10分の1になる異常事態もある。