老後の所得目標

経済の果実は、次の６つである。

１．所得１（労働給料）

２．所得２（厚生年金、企業年金・個人年金iDeCo）

３．資産収入１（株式配当）

４．資産収入２（借家用土地建物）

５．資産３（居住用土地建物）

６．資産４（現金・預貯金）

定年後の老後の所得（上記1～4）・資産（上記5,6）経済目標（月収、概算年収）は次のとおりである。

１．自分の会社からの労働給料（月収10万円、概算年収110万円）

２．年金（厚生年金月20万円・概年250万円、企業年金・個人年金iDeCo月10万円・概年100万円）

３．株式配当（半期5万円・概年10万円＝配当2％だと500万円の株式保有）

４．借家収益（月家賃4万円・概算年収益30万円）

以上合計すると、概算年所得は500万円（労働収入110万円、厚生年金250万円、企業・個人年金100万円、株式配当10万円、借家収益30万円）、概算月所得は40万円になる。

資産は、1部上場配当2%優良株式500万円、借家用不動産1軒、居住用不動産1軒、現金・預貯金2,000万円程度、借金無しになる。

老後は、少数の家族友人と安定財産、年をとると、ある程度の富が重要になる。

老後の楽しみは、家族友人、読書、音楽、散歩、温泉、新米、季節の野菜果物お菓子である。

子供には、教育と遺産（恒産なければ恒心なし）を残す。

十年一剣を磨く　国立高校矢ケ崎先生

「十年一剣を磨く」は頼山陽の「日本外史」の中の言葉。昨日高校時代の同期会＆クラス会が開かれ出席した。60年ぶりに8組の仲間10人位に会えた。私も60年ぶりに会うということで、人生最後の会と思って出席した。みんな年老い顔つきが変わっていて一見だと誰だか分からない。しかし、顔つきは皆鋭かった。中には有名になった人もいた。大学教授や企業人や会計など自営業の人もいた。息子も東大卒業など社会で活躍している人もいた。

仲間が、私が東大に入りたいと言っていたのを全員記憶していて話題になった。私が担任の矢ケ崎先生に進路指導の時、私が東大に行きたいと言ったら、是非やるべきだと言われた。しかし、色々あって失敗した。３浪目、東大が学生運動で入試がない時、私は一橋大学商学部に合格できた。同期は団塊の世代は270万人位いたが、その中で上位1,000人以内に入っていたと思う。卒業後、一流企業にも入社できた。その話をしたら、仲間が言うには、矢ケ崎先生の人生指導方針は「十年一剣を磨く」で、「強い意志力と忍耐力を持つことが重要だ」という考えだったと言われた。矢ケ崎先生のお陰で、私の人生が切り開かれた。有難い。

政治も経済も常識が真実だ

アフターコロナ次世代の投資戦略　吉田繁治

世の中は難しくない。簡単だ。常識が真実なのだ。

アメリカのトランプ大統領は政治の方針は、常識だと言っている。

経済の施策も常識に従って、シンプルだ。経済の果実は、所得と資産以外にはない。世界の大国を資産が大きい中国とロシアと認識している。所得が重要なので、ロシアには、石油とガスの売る量と価格を下げて攻撃している。中国には、戦後初めて関税政策を国策の中心にして、外貨収入を絶つよう攻撃している。ロシアも中国も、国がガタガタになった。真実を突いているのだ。

日本は1500兆円のマネーサプライを出している。今回のコロナ対策で300兆円を金融機関ではなく、企業と世帯へマネー供給した。企業は伝統企業を中心に、外出減少により、利益が３分の１になった。3年間は物価と資産価格が下がるデフレとなった。コロナが収束すると、需要が元に戻り、世界はインプレになる。物価は上がっても、所得の増加はなく、スタグフレーションになる。日本の法人270万社の内、4割100万社が黒字、6割の170万社が赤字である。金利が上がっていくとき倒産が増える。通貨、株価、不動産が暴落した時、長期投資のチャンスが来る。国債残高が預金額を超えると、銀行による国債買いが困難になり、国債の金利が高騰する。無理な通貨増発は、円安と金利上昇を招く。金利が上がると、国債発行が難しくなる。予算が組めなくなり、増税が必要になる。

株価は、世界の投資家が、数％（3％位か）の利益を求め、あらゆる情報を使って、必死に株を売買している。株価が上がる時は、①利益が上がる②金利が下がる時である。株価は、2倍3倍に急上昇する時がある。ITやAIなどのバブルになる時と今回のコロナ禍のような突然の急落時である。通常は1部上場の配当金3％狙いであるが、急落、急騰のリスクとチャンスがあるのが、株式投資である。不動産は普通はマイルドな上下動だが、今年の中国習近平共産党の不動産のように、2分の1、10分の1になる異常事態もある。

世界体制が大変動

 2025年8月27日、世界の体制は、また、大きく変わろうとしている。

現在の世界は、色々な国から構成されている。国は国民、領土、政治軍事主権を持っている。そして、特有の経済、軍事、政治、文化を持っている。その国々の寄せ集めが世界である。

まず、３大国（アメリカ、中国、ロシア）は、単独安全主義でやっていける大きな領土、政治軍事主権を持つ国である。

次は、集団安全保障で、軍事安全保障を確保している国々である。EU諸国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、南欧、北欧、東欧）、カナダなど北アメリカ諸国、ブラジルなど南アメリカ諸国、東南アジア諸国、インド諸国、中近東諸国、アフリカ諸国、最後は日本である。

日本は、戦争など軍事非常事態対応をアメリカに依存（日米安保条約）した半独立国である。結果として、経済、政治、文化もアメリカに依存している。第2次大戦後、アメリカが世界最強の経済、軍事、政治、物質文化国であったため、戦後80年、1度も戦争せず、経済大国になれた。集団安全保障の相手がアメリカであったからだ。世界各国の中で、最幸運の国であった。

現在、3大国の中の２国、中国とロシアの経済、政治、軍事、文化が崩壊しかかっている。2025年末中に新体制になると予測されている。

まず、ロシアはウクライナとの3年半に及ぶ戦争で実質敗けそうである。プーチン政治体制および周辺国家との関係も崩壊しそうだ。

中国もトランプ関税で、輸出生産体制が崩壊した。2013年から12年におよぶ習近平体制も崩壊しそうだ。

3大国の内の2大国の崩壊で、これから、来年以降、世界の体制はまったく激変するだろう。

衣食住情技法人金

衣食住情技法人金はこの世を生きてゆく必須アイテムだ。

衣料は人間が世界の暑さ寒さを凌ぐ毎日温度確保策で、凍死防止策だ。

食事は毎日食べないと餓死してしまう。

住居は人間1日8時間睡眠時間が必要で、必須の場所確保で、不動産と動産は常時必要だ。

情報と技術は、人間が現状を切り開くツールだ。情報はＡＩアドバイザーのグロックやジェミニが出てきた。技術は人間設備のDIYや整理整頓清掃清潔に必須だ。

法人は、この世には国家の税金が必要だ。水道ガス電気、道路、教育設備などに使う。所得税は所得の50%、残りの半分の消費には、10%の消費税。富の再分配のために、人が死ぬとき相続税が50%かかる。累進課税制度があるので、3000万円＋1人600万円の控除はあるが。これを逃れるには、法人を作り資産ー借金＝０にすれば、税金はかからない世代を超えた資産管理ができる。戦後80年安定社会になった今、子供達は最低の相続資産が必要になった。法人は日常の営業活動でも節税ができる。

お金は自分の自由になる現金・銀行預金と、他者に貸金する投資金がある。いずれにせよ、年間必要な現金を確保していないと、衣食住情技の入手が出来ずに、病気死亡してしまう。

衣食住情技法人金は人間が生きる上で、絶対必須の項目である。